補助金・支援制度

「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」の事業開始式が北海道斜里町にて開催

総務省は、令和8年7月14日に北海道斜里町で「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」の一環として、「LPWA通信網を活用した知床半島における主要観光の安全DX化推進事業」の事業開始式を開催しました。この事業は、LPWA通信網を整備し、GPS位置情報搭載発信機を観光客に貸し出すことで、遭難時の迅速な発見救助を目指します。INCLUSIVE Holdings株式会社が令和7年度に採択され、斜里町や観光事業者と連携して実施されます。

この発表の要点

総務省の「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、北海道斜里町で事業開始式が開催された。
この事業は、知床半島におけるLPWA通信網を活用し、観光客の安全確保（遭難時の迅速な発見救助）を目指す。
INCLUSIVE Holdings株式会社が令和7年度に採択され、斜里町や観光事業者と連携して実施される。

企業・自治体への影響

地方自治体は、地域課題解決のためのデジタル技術導入や通信インフラ整備において、総務省の補助事業を活用できる可能性を再認識できます。IT・通信関連企業は、地域DX推進における新たな事業機会や、自治体・観光事業者との連携モデルを検討する参考となり、観光事業者や関連サービス提供企業は、デジタル技術を活用した安全対策やブランド価値向上への取り組みを検討するきっかけとなります。

対応すべきこと

総務省の「地域社会DX推進パッケージ事業」の公募状況や採択事例を定期的に確認する。
自社の事業領域や地域課題とデジタル技術（LPWA/ローカル5G等）の連携可能性を検討する。
地方自治体や地域の関係機関との連携による事業推進モデルを研究する。
関係部門（経営企画、事業開発、広報など）へ本発表の内容を共有する。

対象部門： 経営者情シス広報経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	IT・ソフトウェア
発表日	2026-07-22
分類	補助金・支援制度
地域	北海道

発表された内容

令和8年7月22日
情報流通行政局
地域通信振興課デジタル経済推進室
「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」の事業開始式が北海道斜里町にて開催

令和6年度補正予算総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」に採択された「LPWA通信網を活用した知床半島における主要観光の安全DX化推進事業」に関する事業開始式が令和8年7月14日(火)に北海道斜里町にて開催されました。

1 概要

総務省では、「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るために必要な通信インフラ（ローカル5G/LPWAなど）などの整備費用を支援しています。
この度、令和7年度に採択されたINCLUSIVE Holdings株式会社（実施地域は北海道斜里町）の事業について、令和8年7月14日（火）、事業開始式が開催されました。
（参考）事業概要
件名：LPWA通信網を活用した知床半島における主要観光の安全DX化推進事業
概要：LPWA通信網を知床半島の主要観光エリアに整備し、観光船乗船客や登山及びトレッキング観光客等へGPS位置情報搭載発信機を貸し出すことにより、万が一の遭難時に素早い発見救助につなげる。事業実施にあたっては、実施地域である斜里町のほか、観光事業者など地域の関係機関と連携し、観光地としてのブランド価値向上を図る。

2 開催概要

日時：令和8年7月14日（火） 13時00分〜14時00分
場所：斜里町役場大会議室（北海道斜里郡斜里町本町12）

3 出席者

斜里町山内浩彰町長
INCLUSIVE Holdings株式会社木村美樹代表取締役社長
AUTHENTIC JAPAN株式会社八木澤美好専務取締役
総務省北海道総合通信局和久屋聡局長

事業開始式の様子
（左からAUTHENTIC JAPAN株式会社八木澤専務取締役、総務省北海道総合通信局和久屋局長、斜里町山内町長、INCLUSIVE Holdings株式会社木村代表取締役社長）

総務省は、引き続き、補助事業等による支援を通じて地域社会DXを推進してまいります。

連絡先
総務省情報流通行政局地域通信振興課デジタル経済推進室
（担当：猿田、野尻、鎌田）
電話：03-5253-5758（直通）
E-mail：ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000654.html

時系列

2024　総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」が令和6年度補正予算で採択される
2025　INCLUSIVE Holdings株式会社の事業が令和7年度に採択される
2026-07-14　「LPWA通信網を活用した知床半島における主要観光の安全DX化推進事業」の事業開始式が北海道斜里町にて開催

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が推進する「地域社会DX推進パッケージ事業」の具体的な進捗と、デジタル技術を活用した地域課題解決への取り組みを示すものです。特に、LPWA通信網の整備による観光客の安全確保という具体的なユースケースは、他の地域や産業におけるDX推進の参考となります。地方自治体は、地域課題解決のための通信インフラ整備やデジタル技術導入において、政府の補助事業を活用する機会を再認識できるでしょう。また、IT・通信関連企業や観光関連企業は、地域連携を通じた新たな事業機会の創出や、デジタル技術を活用したサービス開発の可能性を探る上で、本事例を参考にすることができます。政府、自治体、民間企業が連携して地域DXを推進するモデルとして、今後の展開が注目されます。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-22