令和7年産米の相対取引価格・数量について(令和8年6月)
この発表の要点
- 令和8年6月の令和7年産米の相対取引価格は、全銘柄平均で玄米60kgあたり31,305円。
- 前月比で価格は1,859円(6%)下落し、相対取引数量は9.0万トン。
- 本情報は、米政策見直しの一環として、生産者や集荷業者・団体の経営判断を支援するために提供されている。
企業・自治体への影響
米の生産者、集荷業者、卸売業者、小売業者、外食産業など、米のサプライチェーンに関わる企業は、今回の価格変動情報を仕入れ価格や販売戦略に反映させる必要があります。特に、価格下落は仕入れコストの削減に繋がる可能性がある一方で、生産者の収益に影響を与えるため、長期的な視点での市場動向分析が重要となります。
対応すべきこと
- 農林水産省の公式ウェブサイトで添付資料を確認し、詳細な産地銘柄別の価格・数量情報を把握する。
- 自社の仕入れ・販売計画に今回の価格変動情報を反映させる。
- 関係部門(購買、営業、経営企画など)へ本情報を共有し、市場動向への理解を深める。
- 今後の米の需給・価格動向に関する農林水産省の継続的な発表に注意を払う。
対象部門: 経営者 広報 経理 総務
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業界 | 農業・食品 |
| 発表日 | 2024-07-17 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
令和7年産米の相対取引価格・数量について(令和8年6月)
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令和8年7月17日
農林水産省
〇 令和7年産米の令和8年6月の相対取引価格は、対前月▲1,859円(▲6%)の全銘柄平均31,305円/玄米60kg。
農林水産省は、「令和7年産米の相対取引価格・数量(令和8年6月)」について取りまとめましたのでお知らせします。
1.概要
令和8年6月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で31,305円/玄米60kg、相対取引数量は、全銘柄合計で9.0万トンとなっています。産地銘柄別の相対取引価格・数量については、添付資料を御参照ください。なお、産地品種銘柄ごとの価格は、相対取引契約の価格(運賃、包装代、消費税を含む1等米の価格)を加重平均したものであり、数量は、同契約の数量の合計です。また、調査対象業者、取りまとめの区分等については、添付資料の脚注を御参照ください。
2.公表資料
本資料及び過去の調査結果は、当省ホームページから御覧になれます。米の相対取引価格・数量、集荷・契約・販売状況、民間在庫の推移等<添付資料>令和7年産米の相対取引価格・数量(令和8年6月)(速報)(PDF : 162KB)<参考資料>相対取引価格の推移(令和3年産~令和7年産)(PDF : 169KB)長期的な主食用米の価格の動向(PDF : 98KB)相対取引契約数量の推移(PDF : 137KB)
(参考)背景
平成30年産からの米政策の見直しにおいては、生産者や集荷業者・団体の主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に応じた米生産ができるよう環境整備を進めることとしており、その一環として、平成26年3月から米の流通に係るよりきめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等の提供を行っています。今回、令和8年6月の相対取引価格・数量について、米の出荷販売業者、団体等から報告のあった内容を取りまとめましたので公表します。
お問合せ先
農産局農産政策部企画課
担当者:米流通調査班代表:03-3502-8111(内線5050)ダイヤルイン:03-3502-8560
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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/kikaku/260717.html
時系列
- 2014-03 米の流通に係る需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等の提供を開始
- 2018 平成30年産からの米政策の見直しを開始
- 2024-06 令和7年産米の相対取引価格・数量の調査対象期間
- 2024-07-17 令和7年産米の相対取引価格・数量(令和8年6月)の調査結果を公表
主な数値
| 令和8年6月の全銘柄平均相対取引価格 | 31305円/玄米60kg |
|---|---|
| 令和8年6月の相対取引価格の前月比変動額 | -1859円 |
| 令和8年6月の相対取引価格の前月比変動率 | -6% |
| 令和8年6月の全銘柄合計相対取引数量 | 9.0万トン |
この事例から確認すべきポイント
農林水産省による米の相対取引価格・数量の定期的な公表は、平成30年産からの米政策見直しの一環として、生産者や集荷業者・団体が主体的な経営判断や販売戦略を立てるための情報提供を目的としています。今回の発表では、令和8年6月における令和7年産米の相対取引価格が前月比で下落したことが示されており、市場の需給バランスや価格形成に影響を与える可能性があります。特に、価格の変動は生産者の収益に直結するため、今後の動向が注目されます。また、詳細な産地銘柄別のデータは添付資料に記載されており、これらを活用することで、よりきめ細かい市場分析や戦略立案が可能となります。企業は、これらの情報を基に、仕入れ価格の予測や在庫管理、販売戦略の見直しを行う必要があります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-17
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