サイバーセキュリティ 意見募集

「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの対策について(提言)」(案)に対する意見募集

総務省は、「巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対策の在り方に関する検討会」が取りまとめた「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの対策について(提言)」(案)に対し、令和8年7月22日から同年8月4日まで意見を募集します。電気通信事業者をはじめとする関係主体がサイバーセキュリティ確保のために講じる対策の在り方を検討しており、提出された意見は今後の提言公表に反映される予定です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

この提言案は、電気通信事業者、IoT機器メーカー、インターネットサービスプロバイダなど、家庭用IoT機器やネットワークインフラに関わる企業・自治体に影響を与える可能性があります。提言が最終化されれば、新たなセキュリティ対策の導入や既存システムの改修が求められる可能性があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 情シス 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信
発表日 2026-07-21
分類 サイバーセキュリティ
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月21日
「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの対策について(提言)」(案)に対する意見募集

「巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対策の在り方に関する検討会」(座長:鎮目征樹 学習院大学法学部 教授)において取りまとめられた「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの対策について(提言)」(案)について、令和8年7月22日(水)から同年8月4日(火)までの間、意見を募集します。

1 概要

情報通信ネットワークは、国民生活や経済社会に不可欠な重要インフラであると同時に、サイバー攻撃が飛び交うサイバー空間のインフラそのものであり、そのインフラを担う電気通信事業者がサイバーセキュリティの確保のために果たすべき役割は大きいところです。そこで、総務省では、「巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対策の在り方に関する検討会」(以下「本検討会」といいます。)を開催し、電気通信事業者をはじめとした関係主体がサイバーセキュリティの確保のために講じる対策の在り方について検討を進めています。
この度、本検討会において取りまとめられた「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの対策について(提言)」(案)について、令和8年7月22日(水)から同年8月4日(火)までの間意見を募集します。

2 意見募集対象

別紙1のとおり。

3 意見募集の要領及び提出様式

別紙2及び別紙様式のとおり。

4 資料入手方法

別紙1、別紙2及び別紙様式については、e−Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

5 募集期限

令和8年8月4日(火)(郵送の場合も同日必着とします。)

6 留意事項

いただいた意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承ください。

7 今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの対策について(提言)」を公表する予定です。

<関係報道資料>
○「巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対策の在り方に関する検討会」の開催(令和8年5月8日公表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00284.html

連絡先
巧妙化・複雑化するサイバー攻撃ヘの対策の在り方に関する検討会事務局(サイバーセキュリティ統括官室)
担当 :中村参事官補佐、渡邉主査、松藤官、大友官
電話 :03−5253−5749
E-mail:cyber-komyofukuzatsu_atmark_ml.soumu.go.jp
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00300.html

時系列

主な数値

意見募集期間 14日間
意見募集締切日 2026-08-04日付

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が開催する「巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対策の在り方に関する検討会」が取りまとめた、家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシ対策に関する提言案への意見募集を告知するものです。電気通信事業者を始めとする関係主体がサイバーセキュリティ確保のために講じるべき対策の方向性を示すものであり、今後の法規制やガイドライン策定に影響を与える可能性があります。現時点で取得できた本文からは、提言案の詳細や意見募集の具体的な要領は確認できませんでした。詳細は公式出典の別紙1および別紙2をご確認ください。関係企業は、この提言案が自社の事業に与える影響を評価し、必要に応じて意見を提出することが重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-21

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