経済・産業トレンド控訴審で政府側が勝訴、運営会社は上告を表明し係争中

中国出資港湾の監督を巡る裁判、ペルー政府側が逆転勝訴

ペルーのリマ高等裁判所は、中国遠洋海運集団（COSCO）が60％出資するチャンカイ港運営会社が求めた政府機関OSITRÁNによる監督権限取り消し訴訟の控訴審で、一審判決を見直し、国側の逆転勝訴とした。OSITRÁN長官は結果の妥当性を表明している一方、港湾運営会社は機能面、財政面、法的安定性への影響を理由に上告を表明しており、最終的な司法判断が待たれる状況です。

この発表の要点

ペルーのリマ高等裁判所は、チャンカイ港運営会社が求めた政府機関OSITRÁNによる監督権限取り消し訴訟の控訴審で、国側の逆転勝訴を言い渡した。
OSITRÁN長官は、既存法に基づき他の民間港湾も監督を受けていることから、判決は妥当であるとの声明を発表した。
チャンカイ港運営会社は、監督が機能面、財政面、法的安定性に影響を与えるとして、上告する意向を表明している。

企業・自治体への影響

ペルーでインフラ投資や事業展開を検討する企業、特に港湾・物流・海運業界の企業は、現地の監督官庁の権限範囲や法制度の解釈について、法的安定性リスクを考慮する必要がある。

対応すべきこと

ペルーでの事業展開を検討している企業は、現地の法制度、特に監督官庁の権限範囲について詳細な調査を実施する。
関連する法務部門や事業開発部門は、本件の最終的な司法判断の動向を継続的に注視する。
ペルーにおけるインフラ投資プロジェクトに関わる企業は、契約内容やリスク評価に本件の教訓を反映させる。

対象部門： 経営者法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	港湾運営、海運
発表日	2026-07-17
分類	経済・産業トレンド
地域	ペルー

発表された内容

2026年07月17日

民間港湾施設をペルー政府機関が監督することは不当だとして、中国遠洋海運集団（COSCO）が60％出資するチャンカイ港の運営会社が監督権限の取り消しを求めた訴訟の控訴審で（2026年2月24日記事参照）、リマ高等裁判所の第二憲法法廷は6月17日、権限の取り消しを命じた一審判決を見直し、国側の逆転勝訴とした。

ペルー公共交通施設投資監督庁（OSITRÁN）のベロニカ・サンブラノ長官は7月2日、「港湾開発強化のための国内港湾の体系に関する法律」（法律第32048号）は以前から変更されておらず、他の民間港湾も監督を受けていることから、結果は妥当との声明を発表している（OSITRÁNリリース）。

一方、港湾運営会社は7月13日、「エル・コメルシオ」紙など複数の地元新聞に意見広告を掲載し、上告することを表明した。理由として、チャンカイ港が民間港湾であるにもかかわらずOSITRÁNによる監督を受けることは機能面、財政面、法的安定性の面から影響があることを挙げている。また、港湾施設内の税関などの業務停止を求めるものではないとしている。

（石田達也）

（ペルー、中国）

ビジネス短信 6f5cf264d462e7d4

時系列

2026-02-24　チャンカイ港運営会社が監督権限の取り消しを求めた訴訟の一審判決が下される（監督権限の取り消しを命じる判決）
2026-06-17　リマ高等裁判所の第二憲法法廷が控訴審で一審判決を見直し、国側の逆転勝訴とする
2026-07-02　ペルー公共交通施設投資監督庁（OSITRÁN）のベロニカ・サンブラノ長官が、判決結果は妥当との声明を発表
2026-07-13　港湾運営会社が地元新聞に意見広告を掲載し、上告することを表明

主な数値

中国遠洋海運集団（COSCO）の出資比率	60%

この事例から確認すべきポイント

本件は、ペルーにおける民間港湾施設に対する政府機関の監督権限の範囲を巡る重要な司法判断であり、外国資本が関与するインフラプロジェクトにおける法的安定性の確保が課題となる事例です。控訴審で政府側が勝訴したものの、港湾運営会社が上告を表明しており、最終的な司法判断が待たれる状況です。特に、OSITRÁNが「港湾開発強化のための国内港湾の体系に関する法律」（法律第32048号）の変更がないことや、他の民間港湾も監督を受けていることを根拠に結果の妥当性を主張している点、一方で運営会社が機能面、財政面、法的安定性への影響を懸念している点は、今後のペルーにおけるインフラ投資や外資系企業の事業展開に影響を与える可能性があります。企業は、進出先の法制度、特に監督官庁の権限範囲について、事前調査と継続的な情報収集の重要性を再認識する必要があるでしょう。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-17