経済・産業トレンド公布・施行

バングラデシュ中銀、外資100％企業の親子ローンなどの借り入れ条件を大幅緩和

バングラデシュ中央銀行は7月15日、外資100％企業による親会社などからの外貨借入制度を大幅に見直す通達を公布し、即日施行しました。これにより、これまで特別区内企業が中心だった一般許可制度が特別区外の企業にも拡大され、一定条件下で事前承認なしの借り入れが可能となります。短期・中長期借り入れの条件が整理され、日系企業を含む外資企業の資金調達環境改善と新規投資促進が期待されます。

この発表の要点

バングラデシュの外資100％企業による親会社などからの外貨借入条件が大幅に緩和された。
特別区外の製造業・サービス業も、一定条件下でバングラデシュ銀行の事前承認なしに短期無利息借り入れが可能となった。
中長期借り入れについても、上限額や金利、資本転換などの制度が整理され、資金調達の柔軟性が向上した。

企業・自治体への影響

バングラデシュで事業を展開する外資企業、特に日系企業は、日本本社からの資金支援や設備投資資金の調達が以前より柔軟に行えるようになります。経理・財務部門は新たな資金調達オプションを検討し、経営者は投資戦略の見直しを検討する機会となります。

対応すべきこと

バングラデシュでの事業展開における資金調達計画を見直す。
現地法人や関連部門（経理、財務、国際事業部など）へ本通達の内容を共有する。
具体的な借り入れ条件や手続きについて、バングラデシュ銀行の公式情報を確認する。

対象部門： 経営者経理法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	バングラデシュ銀行（BB、中央銀行）
業界	金融・投資
発表日	2026-07-15
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月16日

バングラデシュ銀行（BB、中央銀行）は7月15日、新たな通達（FEID Circular No.3）を公布し、外資100％企業による親会社、関連会社、株主からの外貨借入制度を大幅に見直した。本通達は即日施行され、資金調達手段の拡充を通じて、外資企業の投資環境改善を図る狙いがある。

今回の改正による大きな変更点は、従来、経済特区（EZ）や輸出加工区（EPZ）などの特別区内企業を中心に運用されてきた一般許可制度について、特別区外の外資100％企業も明確に対象として適用を拡大した点にある。これまで特別区外の企業を対象とする制度は必ずしも明確ではなかったが、今回の通達により、一定の条件下では事前承認を受けることなく借り入れが可能となる。

まず1年未満の短期借り入れについて、特別区外の外資100％企業のうち、製造業およびサービス業（貿易業を除く）は、親会社などから運転資金向けの無利息借り入れをBBの事前承認なしに利用でき、元本返済についても事前承認が不要となる。ただし、原材料の調達には利用できない。有利息借り入れについては、金利上限を年3％とし、原材料の調達を含む事業目的で利用できるほか、満期一括返済、借り換えを含め最長3年間利用できることが明文化された。

また、中長期借り入れについても制度が整理された。中期借り入れ（1～5年）については、設備・機械・建設工事などの資本的支出を対象に、無利息借り入れは最大5,000万ドル相当、有利息借り入れは最大500万ドル相当（年利3％以下）まで認められる。一方、長期借り入れ（5年超）については、同様に資本的支出を対象とし、無利息借り入れが推奨され有利息借り入れの金利は年利3％以下とされたが、借入額の上限は明記されておらず、期日一括返済は認められない。中長期借り入れに共通する規定として、未返済元本および発生済み利息を資本金へ転換できることや、有利息借り入れの負債資本比率を80対20以内とすること、一般地域の対象企業についても外貨（FC）口座の開設・利用を認めることなどが盛り込まれた。

今回の改正により、日系企業は、日本本社からの資金支援や設備投資資金の調達を以前より柔軟に実施できるようになる。近年、現地の金融機関では高金利や外貨不足により資金調達環境が厳しくなっていたため、本通達が外貨資金の資金繰り改善や新規投資促進につながる可能性がある。

（片岡一生）

（バングラデシュ）

ビジネス短信 476175d953fafb1b

時系列

2026-07-15　バングラデシュ銀行が新たな通達（FEID Circular No.3）を公布し、外資100％企業の外貨借入制度を大幅に見直し。
2026-07-15　本通達が即日施行され、外資企業の投資環境改善が図られる。

主な数値

短期有利息借り入れ金利上限	3％
短期有利息借り入れ最長期間	3年間
中期借り入れ期間	1～5年
中期無利息借り入れ上限	5000万ドル相当
中期有利息借り入れ上限	500万ドル相当
長期借り入れ期間	5年超
長期有利息借り入れ金利上限	3％以下
有利息借り入れ負債資本比率	80対20以内

この事例から確認すべきポイント

バングラデシュ中央銀行による今回の外貨借入条件の大幅緩和は、現地での資金調達環境が厳しさを増す中で、外資企業、特に日系企業にとって重要な意味を持ちます。これまで特別区外の企業には不明確だった制度が明確化され、事前承認なしでの借り入れや、中長期の設備投資資金調達の柔軟性が向上します。これにより、日本本社からの資金支援や設備投資が以前より容易になり、高金利や外貨不足に悩む現地金融機関に代わる新たな資金調達手段として、新規投資の促進や事業拡大に寄与する可能性が高いです。企業は、この制度変更を自社のバングラデシュ事業戦略にどう組み込むか、具体的な条件を詳細に確認し、検討する必要があります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-16