経済・産業トレンド政策案協議中

工業省がEV産業政策案を協議、中古車業界は強く懸念

バングラデシュ工業省は、ドイツ国際協力公社（GIZ）の支援を受け、電気自動車（EV）産業開発政策2026の策定に向けたステークホルダー協議を開催しました。政府は2030年までに輸送部門のEV比率30％を目標とし、2026/2027年度予算でEVの輸入税引き下げや充電設備への優遇措置を導入。一方、内燃機関車の税負担は引き上げられました。これに対し、中古車輸入・販売業界は、中古車の競争力低下や中間所得層向け価格上昇を懸念し、段階的な制度設計を求めています。政府は今後、意見を踏まえ制度設計を進める見通しです。

この発表の要点

バングラデシュ工業省はEV産業開発政策2026の策定に向けた協議を実施し、2030年までに輸送部門のEV比率30％を目標としている。
2026/2027年度予算でEVの輸入税が大幅に引き下げられ、充電設備や国内組み立てEVへの税制優遇が導入された一方、内燃機関車の税負担は引き上げられた。
中古車輸入・販売業界は、今回の政策により中古車の競争力低下や中間所得層向け価格上昇を懸念し、段階的な制度設計を求めている。

企業・自治体への影響

バングラデシュで自動車関連事業を展開する企業、特にEV製造・販売企業にとっては事業拡大の機会となる一方、内燃機関車や中古車を扱う企業は市場競争力の低下に直面する可能性があります。関連する製造業や小売業、物流部門は、政策動向を注視し、事業戦略の見直しを検討する必要があるでしょう。

対応すべきこと

バングラデシュのEV産業政策の最終決定内容を継続的に確認する。
自社の事業がEVまたは内燃機関車、中古車市場のいずれに該当するかを特定し、影響を評価する。
EV関連事業への参入や拡大、または既存事業の転換・再編の可能性を検討する。
関係部門（経営者、経理、法務、事業開発など）と情報共有し、対応方針を協議する。

対象部門： 経営者経理法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	バングラデシュ工業省
業界	自動車製造・販売
発表日	2026-07-17
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月17日

バングラデシュ工業省は7月9日、ドイツ国際協力公社（GIZ）の支援を受け、電気自動車（EV）産業開発政策2026（Electric Vehicle Industry Development Policy 2026）の策定に向けたステークホルダー協議を開催した。政府関係機関、自動車メーカー、業界団体、大学などが参加し、EV産業育成に向けた政策案について意見交換を行った。政府は、2030年までに輸送部門におけるEV比率を30％とする目標を掲げている。

こうした取り組みに先立ち、2026／2027年度（2026年7月～2027年6月）予算では、EVの普及を後押しする税制措置が導入された。車両価格が2万5,000ドルのEVについては輸入時の税負担を93％から64％へ大幅に、2万5,000～5万ドルのEVも80％へ引き下げた。他方、1200～1600ccクラスの内燃機関車については、税負担を132.36％から155.88％へ引き上げた。また、充電器や充電設備に対する輸入関税・付加価値税（VAT）の免除、国内組み立てEVやバッテリー関連産業への税制優遇も盛り込まれた。これらの政策には、EVと内燃機関車の価格差を縮め人々にEVへの転換を促すほか、輸入燃料への依存低減や製造業の高度化を図る狙いがあるとみられる。

一方、中古車輸入・販売業界は強い懸念を示している。バングラデシュ中古車輸入販売業者協会（BARVIDA）は、今回の政策実施により、自動車市場における中古車の競争力が低下する可能性があると指摘した。特に、中間所得層向けの中古車価格の上昇を懸念しており、ハイブリッド車や中古EVにも優遇措置を適用するなど、より段階的な制度設計を要求している。

政府は今後、政策案への意見を踏まえて制度設計を進める見通しだ。既存市場とのバランスを考慮した運用が期待されている。

（片岡一生）

（バングラデシュ、ドイツ）

ビジネス短信 2c0ab0ce23900f94

時系列

2026-07-09　バングラデシュ工業省がEV産業開発政策2026の策定に向けたステークホルダー協議を開催
2026-07-17　本発表日
2026-07-01　2026/2027年度（2026年7月～2027年6月）予算でEV普及を後押しする税制措置が導入

主な数値

2030年までの輸送部門EV比率目標	30%
車両価格2万5,000ドル以下のEV輸入税引き下げ	93%から64%
車両価格2万5,000～5万ドルのEV輸入税引き下げ	80%へ
1200～1600ccクラス内燃機関車税負担引き上げ	132.36%から155.88%

この事例から確認すべきポイント

バングラデシュ政府がEV産業育成と普及を強力に推進する姿勢が明確であり、税制優遇措置の導入は、EVの価格競争力を高め、消費者のEV転換を促す直接的な手段として機能します。一方で、内燃機関車、特に中古車市場への影響は大きく、既存産業との摩擦が生じている点が注目されます。政策策定プロセスにおいて、多様なステークホルダーの意見をいかに取り入れ、既存産業への影響を緩和しつつ、持続可能な産業転換を実現するかが課題となるでしょう。政府が「既存市場とのバランスを考慮した運用」を明言していることから、今後の政策調整に注目が集まります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-17