情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 電気通信事業におけるパブリッククラウドシステム利用に関する検討作業班(第6回)
この発表の要点
- 電気通信事業におけるパブリッククラウドシステム利用に関する検討作業班の第6回会合が開催される。
- 会合では、検討作業班の報告(案)とその概要が議題となる。
- 会合は令和8年7月17日にWeb会議形式で行われる予定。
企業・自治体への影響
電気通信事業者は、パブリッククラウドシステムの利用に関する将来的な規制やガイドラインの策定動向を注視する必要がある。特に、技術部門、法務部門、経営層は、報告(案)の内容が事業戦略やコンプライアンスに与える影響を評価することが求められる。
対応すべきこと
- 総務省の公式ウェブサイトで、検討作業班の報告書が公開されるか継続的に確認する。
- 報告書の内容が公開された場合、自社のパブリッククラウド利用状況への影響を評価する。
- 関係部門(法務、技術、経営層など)と情報共有し、必要な対応を検討する。
対象部門: 経営者 法務 情シス
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 電気通信 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年7月17日(金) 15時00分〜
場所
Web会議(Webex)による開催
議事次第
1 開 会
2 議 事
(1)電気通信事業におけるパブリッククラウドシステム利用に関する検
討作業班 報告(案)について
(2)その他
3 閉 会
配布資料
資料6−1 電気通信事業におけるパブリッククラウドシステム利用に関する検討作業班 報告(案)
資料6−2 電気通信事業におけるパブリッククラウドシステム利用に関する検討作業班 報告(案)概要
ページトップへ戻る
情報通信審議会
サイドナビここから
概要
委員名簿
審議中継
開催案内
会議資料
意見聴取
サイドナビここまで
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
Save
出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/ipnet/02kiban05_04000792.html
時系列
- 2026-07-17 情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会 電気通信事業におけるパブリッククラウドシステム利用に関する検討作業班(第6回)がWeb会議形式で開催される予定。
この事例から確認すべきポイント
本発表は、情報通信審議会における電気通信事業のパブリッククラウドシステム利用に関する政策検討の進捗を示すものです。電気通信事業者は、将来的な規制やガイドラインの変更に備え、この分野の動向を注視する必要があります。特に、パブリッククラウドの利用は、コスト削減や柔軟性の向上といったメリットがある一方で、セキュリティ、データ主権、レジリエンスといった課題も伴います。検討作業班の報告(案)は、これらの課題に対する政府の見解や推奨事項を示す可能性があり、今後の事業戦略に大きな影響を与える可能性があります。現時点で取得できた本文からは、報告(案)の詳細を確認できませんでしたが、公式出典にて公開される報告書の内容を継続的に確認することが重要です。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-17
関連事例
- 令和8年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第3回)資料
- 令和8年度「中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金」にかかる採択事業者について
- 欧州産業界、次期中期予算計画における研究開発予算の拡充をEUに要請
- 汎アフリカ決済システム(PAPSS)に中央アフリカ諸国銀行が加盟
- 工業省がEV産業政策案を協議、中古車業界は強く懸念
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する