米テキサス証券取引所が取引開始、NYSEやナスダックへの対抗目指す
この発表の要点
- 米テキサス証券取引所(TXSE)が全米証券取引所としての取引業務を開始した。
- NYSEやナスダックに対抗し、段階的に取扱銘柄や企業上場を拡大する計画である。
- ブラックロックやシタデル・セキュリティーズなど大手金融機関の支援を受けている。
企業・自治体への影響
金融サービス業界、特に投資銀行、証券会社、および米国市場での上場を検討している企業に影響があります。新たな取引所の登場は、市場の競争環境を変化させ、資金調達の選択肢や投資機会に影響を与える可能性があります。
対応すべきこと
- 金融機関はTXSEの動向を注視し、新たな取引機会やリスクを評価する。
- 上場を検討している企業は、TXSEの今後の上場基準やメリットを情報収集する。
- 関係部門(経営者、経理、法務など)は、米国の証券市場の変化について情報共有を行う。
対象部門: 経営者 経理 法務 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 日本貿易振興機構(ジェトロ) |
|---|---|
| 業界 | 金融・証券 |
| 発表日 | 2026-07-16 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
| 地域 | テキサス州 |
発表された内容
2026年07月16日
米国のテキサス証券取引所(Texas Stock Exchange、TXSE)は7月6日、全米証券取引所としての取引業務を開始した。TXSEは2025年9月に米証券取引委員会(SEC)から認可を取得した後、段階的な立ち上げを進めており、まずは限定された銘柄や会員向け取引から開始し、順次取扱銘柄を拡大する計画だ。2026年第3四半期には上場投資信託(ETF)などの上場商品(ETP)の取り扱いを開始し、第4四半期には企業の新規上場の受け入れを予定している。
米国の証券市場ではニューヨーク証券取引所(NYSE)とナスダック(NASDAQ)が長年にわたり支配的地位を占める中、TXSEは数十年ぶりの新興取引所であり、将来的には企業上場市場としてNYSEやナスダックに対抗することを目指している。
TXSEはダラスに本拠を置き、ブラックロックやシタデル・セキュリティーズなど大手金融機関の支援を受ける。ダラス都市圏には大手企業の本社移転や投資、大手金融機関が集積していることから、「ヨール・ストリート(Y’all Street、注)」と呼ばれ、ウォール街に対抗するテキサス流の金融ハブを象徴する愛称として広まっている。
米メディアはTXSEの取引開始を前向きに評価する一方で、専門家からは「取引所の開設と企業上場の獲得は別問題」との指摘もある。
NYSEやナスダックは高い流動性とブランド力を有しており、TXSEが上場企業や投資家をどの程度引き付けられるかが最大の課題とされる(「テキサス・トリビューン」7月3日)。
TXSEにとって本格的な競争は、企業上場の受け入れが始まる2026年後半以降になるとみられている。
(注)テキサス州はじめ米南部の方言で、文化的アイコンでもある「Y’all(You allの略で、「あなたたち」「皆さん」の意)」という特有の言葉と、ウォール街(Wall Street)をかけたもの。
(キリアン知佳)
(米国)
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米テキサス証券取引所が取引開始、NYSEやナスダックへの対抗目指す
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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/fa051ca296d9c9f4.html
時系列
- 2025-09 米証券取引委員会(SEC)から認可を取得
- 2026-07-06 全米証券取引所としての取引業務を開始
- 2026-Q3 上場投資信託(ETF)などの上場商品(ETP)の取り扱いを開始予定
- 2026-Q4 企業の新規上場の受け入れを予定
この事例から確認すべきポイント
本発表は、長らくニューヨーク証券取引所(NYSE)とナスダック(NASDAQ)が支配してきた米国の証券市場に、新たな競争軸が生まれる可能性を示唆しています。テキサス証券取引所(TXSE)は、大手金融機関の支援を受け、ダラスを拠点とする「ヨール・ストリート」構想を掲げ、段階的な市場参入を図っています。特に2026年後半に予定されている企業新規上場の受け入れ以降、既存の取引所との本格的な競争が始まると見られます。企業広報・実務担当者は、TXSEの動向を注視し、新たな上場選択肢や市場の流動性変化が自社の資金調達戦略や投資家関係に与える影響を評価する必要があります。特に、米国市場での上場を検討している企業にとっては、新たな選択肢となり得るため、TXSEの上場基準やメリットに関する情報収集が重要ですし、既存の金融機関や投資家にとっても、取引所の多様化は新たな投資機会やリスク管理の視点をもたらす可能性があります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-16
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