経済・産業トレンド

フジモリ新政権誕生で民間投資増が続くとの見方、ペルー経団連会長に聞く

ペルー経団連会長は、フジモリ次期大統領就任後のペルー経済が安定的に推移し、民間投資が増加するとの見方を示した。同会長は、経団連が新政権移行チームと接触し、経済・中小企業振興などで政策提言を行っていることを明らかにし、貿易・投資促進に向けた政府の取り組みへの協力意向を表明。喫緊の課題としてエルニーニョ現象への対応における政府と地方自治体の連携強化を訴えた。

この発表の要点

ペルー経団連会長は、フジモリ次期大統領就任後の経済安定と民間投資増加の見通しを示す。
CONFIEPは新政権移行チームと接触し、経済・中小企業振興などで政策提言を実施している。
政府と地方自治体の連携によるエルニーニョ現象対策や、バランスの取れた通商外交の重要性を指摘。

企業・自治体への影響

ペルーでの事業展開を検討している企業や、既に進出している企業は、新政権の経済政策や規制緩和の動向を注視する必要があります。特に、インフラ、鉱業、農業、エネルギー、住宅関連の業種は、政府のイニシアチブや地方自治体の対応能力が事業機会やリスクに直結するため、関連部門は情報収集を強化すべきです。

対応すべきこと

ペルー経済の動向、特に民間投資の推移と新政権の経済政策を注視する。
ペルー政府の貿易・投資促進策や規制緩和の進捗状況を公式出典で確認する。
エルニーニョ現象対策など、地方自治体レベルでのインフラ整備動向を把握し、事業への影響を評価する。
ペルーでの事業展開を検討する際、CONFIEPの提言内容や政府との連携状況を参考に、市場環境を分析する。

対象部門： 経営者広報経理法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
業界	総合経済・産業
発表日	2026-07-14
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月14日

ペルー経団連（CONFIEP）のホルヘ・サパタ会長は7月10日、ジェトロのインタビューに応じた。ケイコ・フジモリ次期大統領が就任後、ペルー経済が安定的に推移するとの見方を示すとともに、貿易・投資を呼び込むための政府の取り組みに経済団体として協力する用意があることを表明した。

サパタ氏は、大統領選挙に憲法改正を主張する候補者がいたが（2026年6月15日記事参照）、フジモリ氏が当選したことで経済活動の基礎となる憲法と法による秩序が崩壊するリスクがなくなったと選挙を振り返った。

ペルー経済の見通しについて、中央銀行によると2025年の民間投資は前年比10.0％増で、経済財政省（MEF）が発表した2026年1～3月の民間投資は前年同期比13.2％増だったことに触れ、企業経営者は投資に前向きであり、この傾向は新政権になっても変わらないとの見方を示した。

さらに国の発展のためには実質GDP成長率で5～6％増を目指すべきだとして、公共工事や鉱業投資による雇用の牽引、農業向けかんがい施設の充実、（不法占有などによらないフォーマルな）住宅不足への対応、石油・ガス・再生可能エネルギーへの投資に向けた政府のイニシアチブに期待を示した。

CONFIEPはフジモリ政権移行チームと既に接触しており、経済、中小企業振興、保健、教育などの分野で政策提言を行っていることを明らかにした。ディナ・ボルアルテ政権時にMEFが中心となって進められた規制緩和は（2025年5月30日記事参照）、貿易・投資に関する手続きの見直しを対象としている。CONFIEPも政府の作業部会に加わり共同で進めたことに触れ、今後も貿易・投資を呼び込むための政府の取り組みに協力したいと語った。

喫緊の課題としては、地方自治体を巻き込んだエルニーニョ現象への対応を挙げた（2026年6月18日記事参照）。サパタ氏は、MEFが地方自治体向け予算を確保しても、地方自治体職員の技能や経験の不足から、地方自治体による公共工事や街づくりが計画どおり進まないことが多かったと指摘した上で、エルニーニョ現象対策の計画策定段階から政府と地方自治体が連携するべきとの考えを示した。

次期政権が通商・外交面で取るべき方向性については、どの国に対してもオープンな立場を取り特定の国・地域に偏ることのないよう常にバランスを図り、ペルーの地理的優位性を活かすことで最終的に貿易・投資の促進につなげることが良いだろうと述べた。

貿易投資促進のため政府の取り組みに協力すると話すサパタ会長（左）（ジェトロ撮影）

（石田達也）

（ペルー）

ビジネス短信 1c0cb40a4b23a06d

時系列

2026-07-10　ペルー経団連のホルヘ・サパタ会長がジェトロのインタビューに応じた。
2026-06-18　地方自治体を巻き込んだエルニーニョ現象への対応に関する記事が参照された。
2026-06-15　大統領選挙に憲法改正を主張する候補者がいたことに関する記事が参照された。
2025-05-30　ディナ・ボルアルテ政権時にMEFが中心となって進められた規制緩和に関する記事が参照された。

主な数値

2025年の民間投資増加率	10.0％
2026年1～3月の民間投資増加率	13.2％
実質GDP成長率目標	5～6％

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ペルーの次期政権下における経済見通しと、ビジネス界の代表であるペルー経団連（CONFIEP）の政策提言および政府協力の姿勢を示すものである。企業は、新政権の経済政策、特に民間投資促進策や規制緩和の動向を注視する必要がある。CONFIEPが既に政権移行チームと接触し、具体的な政策分野で提言を行っている点は、ビジネス界の意見が政策形成に影響を与える可能性を示唆している。また、エルニーニョ現象対策における地方自治体の能力不足という課題提起は、インフラ関連事業や地域開発に関わる企業にとって重要な情報となる。通商・外交面でのバランス重視の姿勢は、国際的な事業展開を考える企業にとって、ペルー市場の開放性と多様な機会を示唆する。この事例は、政権交代期の海外市場における経済団体の役割と、その発言が持つ影響力を理解する上で参考となる。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-14