経済・産業トレンド

令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に関する実証事業の選定結果

総務省は、電力と通信の効果的な連携(ワット・ビット連携)を推進する「ワット・ビット連携関連実証」について、外部有識者の評価を踏まえた選定結果を公表しました。AI利用進展や通信トラヒック増加に伴うデータセンター需要拡大に対応するため、分散データセンター運用や高度なワークロードシフトに関する実証事業の提案を募集し、7件の応募全てを採択案件として決定しました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

電力・通信事業者、データセンター事業者、AI関連企業、およびこれらと連携する地方自治体や医療・農業・スマート保安などの分野において、新たな技術導入や事業機会創出の可能性が高まります。特に、電力消費の効率化や地域分散型データセンターの整備は、関連企業の事業戦略や設備投資計画に影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 情シス 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信 / 電力 / IT・ソフトウェア
発表日 2026-07-15
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に関する実証事業の選定結果

報道資料

令和8年7月15日
令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に関する実証事業の選定結果

総務省は、電力と通信の効果的な連携(ワット・ビット連携)を推進する、「ワット・ビット連携関連実証」に対する提案について、外部有識者の評価結果を踏まえた選定結果を公表します。

概要

AIの利用進展や通信トラヒックの増加により、データセンターへの需要が急速に拡大しており、その整備の推進は、我が国において非常に重要な政策課題となっています。特に大量の電力を必要とするデータセンターの迅速な整備を実現するためには、「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」(令和7年2月閣議決定)及び「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0」(令和7年6月公表)において示されたとおり、電力・通信インフラの効率的な整備に向け、電力・通信・データセンター事業者が一体となり、電力と通信の効果的な連携(ワット・ビット連携)を行うことが重要です。
そこで、総務省では、ワット・ビット連携の推進に資する、オール光ネットワーク及びこれに相当する先進的ネットワーク等を活用した分散データセンター運用や高度なワークロードシフトに関する実証事業の提案を募集しました。募集に対して7件の提案があり、外部有識者による評価を得て、以下のとおり7件を採択案件として決定しましたので、公表します。

公募事業

実証(1):APN等を活用した分散データセンター運用のユースケース拡充に係る社会実証
実証(2):高度なワークロードシフトの実現に向けた社会実証

選定結果

実証区分
実証機関(実証コンソーシアム)
〇:代表機関
実証タイトル

実証(1)

実証(2)
〇NTTドコモビジネス株式会社、NTTアノードエナジー株式会社、株式会社エネコム、中国電力株式会社及び北海道総合通信網株式会社
APN・分散DCを活用した、医療・スマート保安における分散推論・学習の実証 / 電力情報に基づくAI推論・学習のワークロードシフトの社会実証

実証(1)
〇九州電力株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、ギリア株式会社、Qsol株式会社、株式会社ハイレゾ、株式会社ビットメディア及び株式会社ビーブリッド
「九州版ワット・ビット連携モデル」実現に向けた分散DC共通基盤確立と社会課題解決型ユースケース実証

実証(1)
〇グラビス・アーキテクツ株式会社、株式会社アルゴグラフィックス、株式会社AIS北海道、NTT東日本株式会社、さくらインターネット株式会社、学校法人中央大学、株式会社ディー・エヌ・エー及び国立大学法人北海道国立大学機構
農業・医療データ主権を実現する分散AI処理モデル実証

実証(1)
〇KDDI株式会社、株式会社トークネット及びモルゲンロット株式会社
APNとGPU仮想化によるリテールロボット遠隔推論と分散学習の実証

実証(1)
〇日本電気株式会社、宇都宮ケーブルテレビ株式会社、株式会社エイジェックスポーツマネジメント、鹿沼ケーブルテレビ株式会社及びケーブルテレビ株式会社
APNを活用した地域分散型データセンターによる地産地消型データ流通基盤の実証

実証(2)
〇電源開発株式会社、シスコシステムズ合同会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社日立製作所及び株式会社ビットメディア
発電事業者独自情報(再エネ発電量予測・電力取引価格)、電力需給状況、計算資源利用状況、災害等の情報を統合的に活用するWLSの実現可能性・有効性検証

実証(2)
〇株式会社MESH-X、株式会社NHKテクノロジーズ、国立大学法人九州大学、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、株式会社東光高岳、国立大学法人東京大学、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、富士通株式会社、国立大学法人北海道大学及びモルゲンロット株式会社
「バーチャルハイパースケーラー」実現に向けたマルチステークホルダー協調型広域WLS実証

関連資料

令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に関する実証事業の公募
URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000276.html

株式会社三菱総合研究所 プレスリリース
URL:https://pubpjt.mri.co.jp/publicoffer/20260715.html

連絡先
【事業に関する連絡先】
総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
担当:宮本課長補佐、高橋課長補佐、今尾官
電話:03-5253-5853(直通)

【公募に関する連絡先】
株式会社三菱総合研究所
電話:03-6858-3716
E-mail:watt-bit-info_atmark_ml.mri.co.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000279.html

時系列

主な数値

提案件数 7件
採択件数 7件

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が推進する「ワット・ビット連携関連実証」の選定結果を公表するものであり、AIの利用進展と通信トラヒック増加に伴うデータセンター需要の急速な拡大という喫緊の政策課題に対応するものです。電力と通信の効率的な連携は、「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」(令和7年2月閣議決定)や「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0」(令和7年6月公表)でも重要性が指摘されており、今回の実証事業を通じて、分散データセンター運用や高度なワークロードシフトの実現を目指します。採択された7件の実証コンソーシアムには、大手通信事業者、電力会社、IT企業、大学などが名を連ねており、多様なステークホルダーが連携して社会実装を進める姿勢が伺えます。これにより、電力消費の効率化とデータセンターの迅速な整備が期待され、日本のデジタルインフラ強化に貢献するでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-15

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