経済・産業トレンド意見募集段階

中国、電子商取引法の改正草案に対するパブリックコメント募集を開始

中国の市場監督管理総局と商務部は、2026年7月4日に「中華人民共和国電子商取引法（改正草案意見募集稿）」を発表し、8月4日までパブリックコメントを募集しています。本草案は全20条で構成され、プラットフォーム経済に関する政府方針を踏まえ、ECに関わる各主体の権益保護、プラットフォーム運営者の行動規範化、ECの持続的発展促進を目的としています。主な修正内容は、法律の適用範囲拡大、プラットフォーム責任制度の整備、監督・管理における連携メカニズムの明確化、違法行為への対応強化、対外開放と協力の深化です。

この発表の要点

中国の電子商取引法改正草案が発表され、2026年8月4日までパブリックコメントを募集している。
草案はECプラットフォーム運営者だけでなく、プラットフォーム経済のその他の参加主体にも適用範囲を拡大する。
プラットフォーム責任制度の整備、監督・管理の連携強化、違法行為への対応強化、対外的な対抗措置に関する規定の追加が主な修正点である。

企業・自治体への影響

中国で電子商取引事業を展開する、または検討している日本企業（ECプラットフォーム運営者、ECサイト出店者、関連サービス提供企業など）は、新たな規制の対象となる可能性があり、コンプライアンス要件の増加や事業リスク管理の強化が求められます。特に、法律の適用範囲拡大は、これまで直接的な規制対象でなかった企業にも影響を及ぼす可能性があります。

対応すべきこと

中国の電子商取引法改正草案の原文（意見募集稿）を詳細に確認し、自社の事業への影響を評価する。
パブリックコメント募集期間（2026年8月4日まで）を認識し、必要に応じて意見提出を検討する。
法務部門や事業部門と連携し、改正内容が施行された場合の対応方針を協議する。
中国の関連法規制の動向を継続的に監視し、最新情報を収集する。

対象部門： 経営者法務広報経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	中国の市場監督管理総局と商務部
業界	電子商取引
発表日	2026-07-13
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月13日

中国の市場監督管理総局と商務部は7月4日、「中華人民共和国電子商取引法（改正草案意見募集稿）」を発表した。8月4日までパブリックコメントを募集する。

両部門によると、意見募集稿は、プラットフォーム経済に関する政府方針を踏まえ、電子商取引（EC）に関わる各主体の正当な権益の保護や、電子商取引プラットフォーム運営者の行動の規範化、電子商取引の持続的かつ健全な発展の促進を目的としている。

草案は全20条で構成される。主な修正内容は次のとおり。

法律の適用範囲の拡大：現行法の対象であるプラットフォーム運営者とプラットフォーム内事業者に加え、プラットフォーム経済におけるその他の参加主体についても権利と義務を明確化する。

プラットフォーム責任制度の整備：現行の定額罰金や営業停止命令などに加え、規制手段を拡充し、常態的な監督・管理を支える仕組みを構築する。

監督・管理における連携メカニズムの明確化：プラットフォーム経済における業種横断的な複合経営に対応するため、オンラインとオフラインの業務を一体的に管理する原則を追加し、中央・地方政府や関係部門による連携した監督体制を強化する。

電子商取引分野における違法行為への対応強化：電子商取引分野で目立つ違法行為への対応を強化する。プラットフォーム上での販売禁止・制限商品の管理に関する法的根拠の不足や、事業者による公表情報の虚偽・不正確な記載といった問題を踏まえ、関連規定を見直す。

対外開放と協力の深化：電子商取引分野におけるルール、規制、管理、標準の国際的な整合性を高め、業界の自主規制を強化するとともに、企業の秩序ある海外展開を促進する。また、対外的な対抗措置に関する規定を追加し、企業の正当な権益を保護する。

市場監督管理総局と商務部は今後、意見募集の結果を踏まえて草案を修正し、電子商取引法の早期改正・施行を進めるとしている。

（許蓓莉）

（中国）

ビジネス短信 16dce477a0856fe9

時系列

2026-07-04　中国の市場監督管理総局と商務部が「中華人民共和国電子商取引法（改正草案意見募集稿）」を発表
2026-08-04　「中華人民共和国電子商取引法（改正草案意見募集稿）」に対するパブリックコメント募集締切

主な数値

草案の条数	20条
パブリックコメント募集開始日	2026-07-04日付
パブリックコメント募集終了日	2026-08-04日付

この事例から確認すべきポイント

中国が電子商取引法の改正草案を発表し、パブリックコメントを募集していることは、中国市場で事業を展開する、または展開を検討している日本企業にとって重要な動向です。特に、プラットフォーム運営者だけでなく、プラットフォーム経済におけるその他の参加主体も適用範囲に含まれるため、ECサイト出店者や関連サービス提供企業は、自社の事業活動が新たな規制の対象となる可能性を認識する必要があります。また、プラットフォーム責任制度の整備や監督・管理の連携強化は、企業が遵守すべきコンプライアンス要件の増加を示唆しており、違法行為への対応強化や対外的な対抗措置に関する規定の追加は、事業リスク管理の重要性を高めます。企業は、草案の内容を詳細に確認し、自社の事業への影響を評価するとともに、必要に応じて意見提出を検討するなど、今後の法改正プロセスに注視することが求められます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-13