経済・産業トレンド

シリア政府と日本企業の交流会を開催、復興需要で協力可能性探る

ジェトロと国際協力機構（JICA）は2026年7月6日、東京都内で「シリア政府関係者とのビジネス交流会」を開催し、日本企業42社が参加しました。シリア側は住宅・都市開発やインフラ復興における協力機会を紹介し、日本の戦後復興経験を評価しつつ、インフラ再建を国家的優先課題として日本企業の参画を呼びかけました。世界銀行の推計ではシリアの復旧・復興需要は約2,160億ドルに上るとされ、日本側は治安上の制約を踏まえつつ、研修や国際機関連携を通じた支援を進める方針を示しました。

この発表の要点

ジェトロとJICAがシリア政府関係者とのビジネス交流会を開催し、日本企業42社が参加した。
シリア側は住宅・都市開発やインフラ復興を国家的優先課題とし、日本企業に参画を呼びかけた。
シリアの復旧・復興需要は世界銀行推計で約2,160億ドルに上るとされ、日本側は治安制約を考慮しつつ支援を進める方針を示した。

企業・自治体への影響

建設、インフラ、都市開発、教育、医療関連の日本企業は、シリアの復興市場におけるビジネス機会を検討するきっかけとなります。特に、官民連携（PPP）を含む多様な資金調達手法が示されており、関連する金融機関やコンサルティング企業にも影響があります。

対応すべきこと

シリアの復興需要に関する詳細情報をジェトロやJICAの公式発表で継続的に確認する。
自社の技術やサービスがシリアの復興プロジェクトに貢献できる可能性を検討する。
国際機関や政府機関との連携を通じた事業参画の可能性を探る。
関係部門（海外事業部、事業開発部など）へ本情報を共有し、今後の戦略立案に役立てる。

対象部門： 経営者総務法務広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ、国際協力機構（JICA）
発表日	2026-07-09
分類	経済・産業トレンド
地域	東京都

発表された内容

2026年07月09日

ジェトロと国際協力機構（JICA）は7月6日、東京都内で「シリア政府関係者とのビジネス交流会」を開催した。日本企業から42人が参加し、シリア政府関係者との意見交換やネットワーキングを行った。シリア側からは、住宅・都市開発やインフラ復興における協力機会を紹介した。

冒頭、ジェトロの鈴木崇文理事は、2026年1月に開催した「シリア・パレスチナ・イラク経済復興発展フォーラム」（2026年1月21日記事参照）に言及しつつ、シリアの復興に向けた日本企業との新たな協力関係やビジネス機会への期待を示した。

在日シリア大使館のアブドゥル・ワハブ・アル・モハメド・アガ臨時代理大使は、シリアは現在、法治国家の構築と経済再建を進める段階にあると説明した。日本の戦後復興の経験を高く評価した上で、道路や橋、発電所、水道網、病院、学校などのインフラ再建が国家的優先課題だとし、日本企業に対し復興のパートナーとしての参画を呼びかけた。

シリア外務省国際協力局二国間協力課のムハンマド・アンマール・アル・アゼメ課長は、「住宅・都市開発国家戦略（2026～2035年）」を説明した。同戦略では、2035年までに200万戸規模の住宅供給を目標に掲げる。また、官民連携（PPP）を含む多様な資金調達手法を活用し、インフラ整備や社会住宅の供給を進める方針を示した。

ダマスカス県のムアマル・アルダカ副知事は、シリア国内で被害を受けた住宅約200万戸のうち半数が南部地域に集中していると説明した。また、具体的な協力案件として、ダマスカス地下鉄計画、固形廃棄物管理事業、国立職業訓練センター設立、インフラの再建などを紹介し、日本企業による技術協力や投資への期待を表明した。

JICAの田中耕太郎中東・欧州部長は、世界銀行の推計としてシリアの復旧・復興需要が約2,160億ドルに上ると説明した。また、治安上の制約を踏まえ、日本国内や第三国での研修、オンライン協力、国際機関との連携などを通じて支援を進める考えを示した。

アル・モハメド・アガ臨時代理大使（左から2人目）、アルダカ副知事（左から4人目）（ジェトロ撮影）

会場の様子（ジェトロ撮影）

（福山豊和）

（日本、シリア）

ビジネス短信 233dba6c4824a0eb

時系列

2026-01-21　「シリア・パレスチナ・イラク経済復興発展フォーラム」が開催された。
2026-07-06　ジェトロと国際協力機構（JICA）が「シリア政府関係者とのビジネス交流会」を東京都内で開催した。

主な数値

日本企業参加者数	42人
住宅・都市開発国家戦略の目標（2035年まで）	200万戸
シリア国内の被害住宅数	200万戸
シリアの復旧・復興需要（世界銀行推計）	2160億ドル

この事例から確認すべきポイント

本発表は、シリアの復興需要と日本企業の協力可能性を探るための交流会開催を報じるものです。シリア側は、法治国家の構築と経済再建を進める中で、日本の戦後復興経験を高く評価し、インフラ再建を国家的優先課題と位置づけています。特に住宅・都市開発国家戦略では2035年までに200万戸の住宅供給を目標とし、ダマスカス地下鉄計画や固形廃棄物管理事業など具体的な協力案件も提示されました。JICAは世界銀行の推計として約2,160億ドルの復興需要を挙げ、治安上の制約を考慮しつつ、研修や国際機関連携を通じた支援方針を示しています。日本企業にとっては、シリアの復興市場への参入機会を探る上で重要な情報であり、今後の具体的なプロジェクト形成に向けた動向が注目されます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-09