サイバーセキュリティ報告書受領・精査中

林総務大臣閣議後記者会見の概要

林総務大臣は、KDDIの大規模情報漏えい事案について、KDDIから報告書を受領し、現在内容を精査中であることを発表しました。KDDIは1,223万人分のメールアドレスと761万人分のパスワードの漏えいを公表しており、攻撃確認から発表までに3営業日を要した点については、技術的措置と利用者対応準備のためと説明されています。総務省は、利用者の安全を第一に、報告書の内容を精査し、今後必要な対応を行う方針です。また、冒頭発言では5月の家計調査結果についても報告されました。

最終確認日: 2026-07-07

この発表の要点

総務省はKDDIの大規模情報漏えい事案に関する報告書を受領し、現在内容を精査中である。
KDDIは1,223万人分のメールアドレスと761万人分のパスワードの漏えいを発表している。
攻撃確認から発表までに3営業日を要した点について、KDDIは技術的措置と利用者対応準備のためと説明している。

企業・自治体への影響

通信事業者や個人情報を取り扱う全ての企業・自治体にとって、情報漏えい発生時の行政への報告義務、情報開示のタイミング、利用者への説明責任の重要性が再確認されます。特に、情報開示までのプロセスや期間が行政の精査対象となる可能性があり、広報・法務・情報システム部門は、緊急時対応計画の見直しが求められます。

対応すべきこと

自社で個人情報を取り扱うシステムがある場合、セキュリティ対策状況および情報漏えい発生時の対応計画を再確認する。
情報漏えい発生時の緊急対応計画（CSIRTなど）を見直し、関係省庁への報告義務と情報開示のプロセス・タイミングを明確化する。
本件に関する総務省の今後の発表や指導内容を注視し、自社の情報セキュリティ・危機管理体制に反映させる。
関係部門（経営者、法務、情シス、広報など）へ本件の情報を共有し、対応方針について議論する。

対象部門： 経営者法務情シス広報

対応期限：速やかに確認

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信
発表日	2026-07-07
分類	サイバーセキュリティ
地域	東京都

発表された内容

令和8年7月7日)

会見発言記事
林総務大臣閣議後記者会見の概要
令和8年7月7日

冒頭発言

【家計調査結果】

本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告いたしました。
2人以上の世帯の5月の消費支出は、1年前に比べ実質0.4％の減少となりました。
詳細は、統計局にお問い合わせください。

私からは、以上です。

質疑応答

KDDIのシステムが原因となった大規模情報漏えいに関する報告

問：
KDDIの情報漏えい事案についてお伺いします。KDDIは、先月23日、インターネット接続事業者向けに提供するメールシステムが不正アクセスを受け、個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。昨日6日のKDDIの発表では、1,223万人分のメールアドレスが漏えいし、このうち761万人分のパスワードの漏えいも確認したとのことです。総務省は、KDDIに対し、昨日までに発生原因や影響範囲などを報告するよう求めていましたが、現時点での報告の状況と報告を踏まえた総務省としての対応をお聞かせください。

答：
ご指摘の事案につきましては、昨日、KDDI社から、期限どおりに、報告徴収に対する報告書を受領したところでございます。
報告書の内容につきましては、利用者の安全を第一に守る観点から、同社の対応状況等につきまして、精査が必要であると考えておりまして、その結果に応じて、今後、必要な対応を行ってまいります。

問：
関連でお尋ねします。発生した当初も対応にずいぶん時間がかかって、特に覚知をしてから周知をするまで少し時間がかかったようでありますが、その点、大臣、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

答：
先ほど申し上げましたとおり、総務省においては、現在受領した報告書について、その内容を精査しているところでございます。
本事案に係る対応につきましては、現時点では何も決まっておりませんので、当該報告の内容を踏まえて、今後、適切に対応してまいりたいと考えております。
ご指摘の件につきましては、前回もお答えをしておりますが、利用者に多大な影響を及ぼす事態となったことについては、大変遺憾であると受け止めております。
また、攻撃確認から発表までの間に3営業日を要した点については、KDDI社からは、漏えいの可能性を確認した後に、技術的な措置を実施して、ISP各社と連携して利用者対応につき準備した上で、本事案を公表したと伺っているところでございます。

問：
現時点で分かっていればなのですが、そういう対応を中でしていた結果、被害が拡大したような印象は今のところあるのでしょうか。

答：
その点につきましては、今、報告書について内容を精査しているところでございますので、対応等についてはまだ何も決まっていないということでございます。

問：
これで終わります。ありがとうございました。

答：
はい。ありがとうございました。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001555.html

時系列

YYYY-MM-23　KDDIがインターネット接続事業者向けメールシステムの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性を発表（先月23日）
YYYY-MM-06　KDDIが1,223万人分のメールアドレスと761万人分のパスワード漏えいを発表（昨日6日）
YYYY-MM-06　総務省がKDDIから報告徴収に対する報告書を受領（昨日6日）
2026-07-07　林総務大臣閣議後記者会見

主な数値

2人以上の世帯の5月の消費支出減少率	0.4％
メールアドレス漏えい数	1223万人分
パスワード漏えい数	761万人分
攻撃確認から発表までの期間	3営業日

この事例から確認すべきポイント

本会見では、KDDIの大規模情報漏えい事案に対する総務省の対応状況が示されました。総務省はKDDIから提出された報告書を現在精査中であり、利用者の安全を最優先に、その結果に応じて必要な対応を行う方針です。特に、攻撃確認から発表までに3営業日を要した点について、KDDIは技術的措置とISP各社との連携、利用者対応の準備のためと説明しています。この事例は、大規模な情報漏えいが発生した際の企業による情報開示のタイミングと、それに対する行政の監督責任の重要性を示唆しています。企業は、情報漏えい発生時に迅速な対応と適切な情報開示が求められる一方で、その準備期間も考慮されるべきという複雑な課題に直面します。現時点で取得できた本文からは、総務省がどのような具体的な「必要な対応」を検討しているかの詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-07 ／最終確認: 2026-07-07

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-07-07