【埼玉県】令和8年度企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
この発表の要点
- 埼玉県内の事業所が対象の省エネ・再エネ設備導入補助金。
- 太陽光、蓄電池、水力、バイオマス、熱利用、コージェネレーションシステムなど多様な設備が対象。
- PPAやリース方式での導入も可能で、補助金申請期間は2026年7月5日から7月24日まで。
企業・自治体への影響
埼玉県内の民間事業者、特に製造業やサービス業などエネルギー消費の大きい部門は、脱炭素化とコスト削減の機会を得られます。PPA認定事業者やリース認定事業者も共同事業者として関与できるため、エネルギー関連サービスを提供する企業にも事業機会があります。経理部門は補助金申請の準備、総務・施設管理部門は設備導入計画の策定が求められます。
対応すべきこと
- 埼玉県公式ホームページで補助金の詳細情報(申請要件、必要書類など)を確認する。
- 自社の事業所が補助対象地域(埼玉県内)にあり、導入予定の設備が補助対象事業に該当するか確認する。
- PPAやリース方式での導入を検討している場合は、認定事業者との連携を検討する。
- 募集期間(2026年7月5日〜7月24日)が短いため、早めに申請準備を開始し、関係部門と連携する。
対象部門: 経営者 総務 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 埼玉県 |
|---|---|
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 埼玉県 |
発表された内容
省エネ・再エネの導入を支援!脱炭素化を推進するとともに、地域のエネルギーレジリエンスの強化に役立てましょう。
■参照ホームページ
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html
■目的・概要
埼玉県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
■補助対象事業
県内にある事業所において、認定事業者との契約により、以下の設備を導入する事業とします。
(1)太陽光発電設備及び蓄電池
(2)その他再生可能エネルギー発電設備(水力、バイオマス)
(3)熱利用設備(太陽熱、バイオマス熱、地中熱)
(4)その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム)
(5)コージェネレーションシステム
■補助対象者
補助対象者は、次のいずれかに該当する事業者とします。
(1)自らの事業所において補助対象事業を実施し、導入する補助対象設備を自らが所有する場合には、当該事業所を有する民間事業者。
(2)PPAにより補助対象事業を実施する場合には、PPA認定事業者。なお、補助対象事業は、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とPPA認定事業者が共同で行うものとします。
(3)リースにより補助対象事業を実施する場合には、リース認定事業者。なお、補助対象事業は、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とリース認定事業者が共同で行うものとします。
■補助金額
補助金の額は以下のとおりとします。
(1)太陽光発電設備及び蓄電池
アとイの和と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。
ア 太陽光発電設備の定格発電出力(kW単位で小数点以下を切り捨てた値)に5万円を乗じた額
イ 蓄電池に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額(ただし、下記価格の3分の1を上限とします。)
・4,800Ah・セル相当のkWh未満:15.5万円/kWh(工事費込み・税抜)
・4,800Ah・セル相当のkWh以上:19.0万円/kWh(工事費込み・税抜)
ただし、埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業は、導入する太陽光発電設備の発電容量(kW単位で小数点以下を切り捨てた値)に7万円を乗じた額と蓄電池に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額(ただし、上記価格の2分の1を上限とします。)の和と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。
(2)その他再生可能エネルギー発電設備(水力、バイオマス)
補助対象経費に3分の2を乗じた額と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。
(3)熱利用設備(太陽熱、バイオマス熱、地中熱)
補助対象経費に3分の2を乗じた額と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。
(4)その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム)
補助対象経費に3分の2を乗じた額とします。ただし、埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業は補助対象経費に4分の3を乗じた額とします。
(5)コージェネレーションシステム
補助対象経費に2分の1を乗じた額と2,500万円のうち、いずれか低い額とします。
■申請方法
以下HPをご確認ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html
■お問合わせ先
埼玉県環境部エネルギー環境課創エネルギー推進担当
住所:〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階
電話番号:048-830-3024
E-mail:a3170-02@pref.saitama.lg.jp
【募集情報】
対象地域: 埼玉県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-07-05 〜 2026-07-24
出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)
時系列
- 2026-07-05 補助金申請受付開始
- 2026-07-24 補助金申請受付終了
主な数値
| 最大補助金額(太陽光・蓄電池、その他再エネ、熱利用) | 1500万円 |
|---|---|
| 最大補助金額(太陽光・蓄電池、埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村) | 1500万円 |
| 最大補助金額(その他再生可能エネルギー発電設備) | 1500万円 |
| 最大補助金額(熱利用設備) | 1500万円 |
| 最大補助金額(コージェネレーションシステム) | 2500万円 |
この事例から確認すべきポイント
埼玉県が提供する本補助金は、県内企業の脱炭素化とエネルギーレジリエンス強化を促進する重要な機会を提供します。太陽光発電、蓄電池、再生可能エネルギー、熱利用、コージェネレーションシステムなど、幅広い設備が対象となり、PPAやリース方式での導入も認められるため、初期投資負担を軽減したい事業者にとって魅力的な選択肢となり得ます。補助金額は設備や条件により変動し、特に埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の事業には優遇措置が設けられています。募集期間が2026年7月5日から7月24日と限られているため、申請を検討する企業は速やかに詳細を確認し、準備を進める必要があります。Jグランツではなく、埼玉県公式ホームページでの情報確認と申請手続きが求められる点も留意すべきです。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-06
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