補助金・支援制度

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（新市場・新分野進出コース）【令和8年度第1回】

東京都中小企業振興公社は、長期化する物価高騰や社会情勢の変化、賃上げなどの課題を抱える都内中小企業者に対し、「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（新市場・新分野進出コース）」の令和8年度第1回公募を開始しました。本助成金は、新製品・新サービスの開発や新市場・新分野への進出を後押しし、経営の多角化と経営基盤強化を目的としています。助成上限額は1,000万円で、申請受付期間は令和8年7月1日から7月14日までです。

この発表の要点

東京都内の中小企業者向けに、新製品・新サービス開発や新市場・新分野進出を支援する助成金。
助成上限額は1,000万円で、交付決定日から最大1年間が助成対象期間。
申請受付期間は令和8年7月1日(水)9時から令和8年7月14日(火)16時まで。

企業・自治体への影響

東京都内で事業を展開する中小企業は、本助成金を活用することで、物価高騰や賃上げなどの経営課題に対応しつつ、新たな事業展開や経営基盤強化を図る機会を得られます。特に、新分野進出や製品開発を検討している製造業、サービス業、IT企業などが対象となり得ます。

対応すべきこと

公式出典（東京都中小企業振興公社ウェブサイト）で詳細な申請要件や必要書類を確認する。
申請受付期間（令和8年7月1日～7月14日）内に間に合うよう、事業計画と申請書類の準備を進める。
経営企画、財務、事業開発などの関係部門と連携し、助成金活用の可能性を検討する。
不明点があれば、東京都中小企業振興公社の事務局に問い合わせる。

対象部門： 経営者経理総務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	東京都中小企業振興公社
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

■目的・概要
長期化する物価高騰や社会情勢の変化、近年続く賃上げなど、中小企業にとって課題が山積しています。こうした状況下で中小企業の創意工夫を活かした新製品・新サービスの開発、ならびに新市場・新分野への進出を後押しすることで、都内中小企業者の経営の多角化及び経営基盤を強化することを目的としています。
■助成対象者
申請要件を満たす東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）
■助成対象経費
新製品・新サービスの開発ならびに新市場・新分野への進出に取り組む計画を作成した場合に、審査で認められた経費
■助成対象期間
交付決定日から最大1年間
■申請受付期間
令和8年7月1日(水)9時　～　令和8年7月14日(火)16時
■交付決定日
令和8年10月下旬予定
■問合せ先
東京都中小企業振興公社
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業事務局
TEL：03-4405-0707
■参照URL（申請書を以下よりダウンロードできます）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/soui-challenge/shin-shijou/index.html

【募集情報】
対象地域: 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 10,000,000円
募集期間: 2026-07-01 〜 2026-07-14

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-07-01　申請受付開始（9時）
2026-07-14　申請受付終了（16時）
2026-10-31　交付決定予定（下旬）

主な数値

補助上限額	10,000,000円
助成対象期間	1年間

この事例から確認すべきポイント

本助成金は、物価高騰や賃上げといった経済的課題に直面する中小企業に対し、新製品・新サービス開発や新市場・新分野進出を支援することで、経営の多角化と基盤強化を図るものです。特に、都内中小企業者を対象とし、最大1,000万円の助成上限額が設定されている点は、事業変革を目指す企業にとって大きな支援となり得ます。申請期間が約2週間と短いため、関心のある企業は早期に計画を具体化し、必要書類の準備を進める必要があります。交付決定は申請期間終了から約3ヶ月後とされており、その後の事業計画と資金繰りの調整も重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-01