補助金・支援制度

令和８年度における都型放課後等デイサービス事業補助金

東京都は、こども家庭庁のガイドラインに基づく質の高い都型放課後等デイサービス事業の実施を推進するため、補助金制度を発表しました。東京都内の事業者を対象に、基本補助として月額最大443,200円、第三者評価補助として最大600,000円を交付します。募集期間は2026年7月1日から2027年1月28日までです。

この発表の要点

東京都が令和8年度の都型放課後等デイサービス事業に対し補助金を提供します。
基本補助は月額最大443,200円、第三者評価補助は最大600,000円です。
募集期間は2026年7月1日から2027年1月28日までです。

企業・自治体への影響

東京都内で放課後等デイサービス事業を運営する福祉事業者や、新規参入を検討する企業にとって、事業運営の安定化やサービス品質向上のための重要な資金源となる可能性があります。特に、経営者や経理部門は補助金制度の詳細を把握し、申請を検討することで、事業戦略に影響を与えるでしょう。

対応すべきこと

公式出典（東京都福祉局およびJグランツ）にて、補助金の詳細な実施要綱・要領を確認する。
自社の事業が応募資格および補助対象要件を満たすか確認する。
補助金申請に必要な書類や手続き、募集期間を把握し、計画的に準備を進める。
経理部門と連携し、補助金申請による財務計画への影響を検討する。

対象部門： 経営者経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	東京都
業界	福祉
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

■目的・概要
こども家庭庁が策定した「放課後等デイサービスガイドライン」で定める支援を基本に、質の高いサービスの実施を推進するため、都型放課後等デイサービス事業の実施に当たっての必要な事項を定め、サービスの向上に取り組むことを目的とする。

■根拠法令
都型放課後等デイサービス事業補助金実施要綱
都型放課後等デイサービス事業補助金実施要領
都型放課後等デイサービス事業補助金交付要綱

■応募資格
この事業の補助対象者は、実施要綱の要件を満たし、都型放課後等デイサービス事業を実施する事業者とする。

■地理条件
東京都内

■補助額上限
補助額上限（基本補助）【月額】Ⅰ型：443,200円　Ⅱ型：395,200円　Ⅲ型：347,200円　Ⅳ型：167,680円　Ⅴ型：119,680円　Ⅵ型：71,680円
補助額上限（第3者評価） 600,000円

■問合せ先
【局・部・課名】福祉局障害者施策推進部療育課障害児通所支援担当
【電話番号】 03-5320-4380
【メールアドレス】 syougaijidou-togata01@section.metro.tokyo.jp
■参照URL
https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspCatego.php?catid=108

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 443,200円
募集期間: 2026-07-01 〜 2027-01-28

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-07-01　令和8年度都型放課後等デイサービス事業補助金の募集開始
2027-01-28　令和8年度都型放課後等デイサービス事業補助金の募集終了

主な数値

基本補助上限額（月額・Ⅰ型）	443200円
第三者評価補助上限額	600000円
募集開始日	2026-07-01日付
募集終了日	2027-01-28日付

この事例から確認すべきポイント

本発表は、東京都が質の高い放課後等デイサービス事業の推進を目的として、事業者への補助金制度を設けることを示しています。こども家庭庁のガイドラインに沿った支援を基本とすることで、サービスの質向上と標準化を図る意図が読み取れます。補助金は基本補助と第三者評価補助の二本立てであり、事業者の運営支援と外部評価による透明性・信頼性向上を促すものと考えられます。特に、募集期間が約半年間に設定されているため、対象事業者は詳細な要件を確認し、計画的に申請準備を進める必要があります。また、補助額が類型別に細分化されていることから、自社の事業形態に合った補助額を正確に把握することが重要となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-01