企業プレスリリース

戦没者慰霊事業のお知らせ（令和８年７月実施分）

厚生労働省は、令和8年7月に実施予定の戦没者慰霊事業について発表しました。マリアナ諸島、モンゴル（ノモンハン）、東部ニューギニアの3地域で現地調査および遺骨収集が行われます。各事業には厚生労働省職員と一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会が参加し、実施時期と参加人数が明記されています。本事業は「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」に基づき実施されます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

企業・自治体への直接的な影響は限定的です。関連する旅行・物流・医療支援などの事業者は、今後の同様の事業発表に注目することで、潜在的な協力機会を把握できる可能性があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-07-01
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和８年７月実施分）

令和8年7月1日（水）

照会先
社会・援護局事業課事業推進室
（代表電話）03-5253-1111
（直通電話）03-3595-2469
【マリアナ諸島、パプアニューギニア】
室長補佐 佐久間（内線3475）
【モンゴル】
室長補佐 小沼（内線3457）

報道関係者 各位

戦没者慰霊事業のお知らせ（令和８年７月実施分）

令和８年７月に実施予定の戦没者慰霊事業について、以下のとおりお知らせします。

記

○遺骨収集等

マリアナ諸島現地調査・遺骨収集（第２次）

実施時期：令和８年７月19日（日）から８月５日（水）まで（別紙１）
実施地域：マリアナ諸島（別紙２）
参加者：11名（厚生労働省職員２名、一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会９名）

モンゴル（ノモンハン）戦没者遺骨収集

実施時期：令和８年７月28日（火）から８月12日（水）まで（別紙３）
実施地域：モンゴル国（別紙４）
参加者：７名（厚生労働省職員２名、一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会５名）

東部ニューギニア現地調査・遺骨収集（第２次）

実施時期：令和８年７月29日（水）から８月12日（水）まで（別紙５）
実施地域：パプアニューギニア独立国（別紙６）
参加者：７名（厚生労働省職員２名、一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会５名）

※１ 戦没者慰霊事業に係る取材を行う際は照会先まで連絡願います。
※２ 遺骨収集については、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律（平成 28 年法律第12 号）に基づき、厚生労働大臣の指定を受けた「一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会」が、厚生労働省の指導監督の下、実施しています。

別紙1,2［PDF形式：192KB］
別紙3,4［PDF形式：112KB］
別紙5,6［PDF形式：108KB］

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74082.html

時系列

主な数値

マリアナ諸島現地調査・遺骨収集（第２次）参加者数 11名
モンゴル（ノモンハン）戦没者遺骨収集参加者数 7名
東部ニューギニア現地調査・遺骨収集（第２次）参加者数 7名
厚生労働省職員参加者数（各事業共通） 2名

この事例から確認すべきポイント

この厚生労働省からの発表は、令和8年7月に予定されている戦没者慰霊事業に関する定期的な情報提供です。企業広報および実務担当者にとって、これは政府が主導する人道的な取り組みの継続性を示すものとして理解されます。直接的なビジネスへの影響は限定的ですが、国際的な物流、旅行、または特定の支援サービスを提供する企業は、将来的な協力機会を特定するために、このような政府の発表を継続的に監視することが有益です。また、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」に基づき事業が実施されるという言及は、政府プロジェクトの法的根拠と組織的な枠組みを明確にしており、公共部門との連携を検討する際の重要な情報となります。広報担当者は、政府の透明性と説明責任の姿勢を理解する上で、このような発表を定期的に確認すべきです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-01

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