経済・産業トレンド

タイ中銀が政策金利据え置き、緩和的政策スタンスを維持

タイ中央銀行（BOT）は6月24日、金融政策委員会（MPC）で政策金利を1.00％に据え置くことを全会一致で決定し、2会合連続の据え置きとなりました。タイ経済はAI関連投資や財輸出により予測より強い成長を見せる一方、中小企業や家計には厳しい局面が続くと指摘。2026年、2027年の経済成長率やインフレ率の予測を発表し、金融機関には脆弱な層への支援継続を要請しました。緩和的な金融政策スタンスを維持し、インフレ動向を注視する方針です。

この発表の要点

タイ中央銀行は政策金利を1.00%に据え置き、緩和的な金融政策スタンスを維持。
2026年、2027年の経済成長率およびインフレ率の予測を発表。
中小企業や脆弱な家計のローン品質に注視し、金融機関に的を絞った支援措置の継続を要請。

企業・自治体への影響

本発表は、タイで事業を展開する企業、特に中小企業や金融機関に影響を与えます。為替レートの変動は輸出入事業に影響を及ぼし、経済予測は事業計画策定の参考となります。

対応すべきこと

タイ経済の動向や政策金利の維持が自社の事業計画に与える影響を評価する。
為替レートの変動が輸出入や現地事業に与える影響を継続的に監視する。
タイ国内の中小企業や家計向け融資に関する金融機関の動向を注視する。
タイでの事業展開を検討している場合、発表された経済予測を参考に市場環境を分析する。

対象部門： 経営者経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	タイ中央銀行（BOT）
業界	金融
発表日	2026-06-24
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月30日

タイ中央銀行（BOT）は6月24日、金融政策委員会（MPC）を開催し、全会一致で政策金利を1.00％に据え置くことを決定した。据え置きは2会合連続。

BOTの発表によると、タイ経済は、AI関連の民間投資や財輸出の伸びのほか、政府の中東情勢の影響緩和策などにより、従来の予測よりも強い成長となった。ただ、経済拡大の力は依然として弱く、中小企業にとっては、競争の激化など厳しい局面が続いていると指摘。また、家計所得の伸びの鈍化や生活コストの上昇が、個人消費の重しとなるとし、2026年、2027年のタイ経済の成長率をそれぞれ2.3％、1.8％と見込んだ。

総合インフレ率については、従来の見通しと一致しており、2026年は、年後半にエネルギーや生産コスト増加分の価格転嫁により、インフレ率は目標レンジ（1～3％）を上回る見込みとした。一方、2027年には供給側要因による押し上げ圧力が緩和されるとして、総合インフレ率を2026年2.8％、2027年1.4％と予測した。コアインフレ率については、それぞれ1.5％、1.4％と見込んだ。また、中期的なインフレ期待は目標レンジ内に固定されているものの、企業による価格転嫁の動向を引き続き注視していくとした。

為替相場では、米国連邦準備制度理事会（FRB）による金融政策のスタンスが変化したことを受け、タイバーツが米ドルに対して下落していると分析。また、金融システムは安定しているものの、金融機関は高リスクの借り手に対する融資の慎重姿勢を維持していることなどから、中小企業や脆弱（ぜいじゃく）な家計のローンの質に引き続き注視が必要とした。MPCは金融機関に対し、脆弱な層を支援するための的を絞った金融措置の継続を要請した。

MPCは、金融緩和的な政策スタンスとターゲットを絞った金融措置が経済の回復を支えていることから、政策金利を維持し、インフレ動向および中期的なインフレ期待を注視していくとした。

（野田芳美）

（タイ）

ビジネス短信 785cdc57185435bd

時系列

2026-06-24　タイ中央銀行（BOT）金融政策委員会（MPC）が開催され、政策金利を1.00％に据え置くことを全会一致で決定。

主な数値

政策金利	1.00％
据え置き会合連続数	2会合連続
2026年タイ経済成長率予測	2.3％
2027年タイ経済成長率予測	1.8％
2026年総合インフレ率予測	2.8％
2027年総合インフレ率予測	1.4％
2026年コアインフレ率予測	1.5％
2027年コアインフレ率予測	1.4％
インフレ目標レンジ	1～3％

この事例から確認すべきポイント

本発表は、タイ中央銀行が現在の緩和的な金融政策スタンスを維持しつつ、経済の回復力と潜在的なリスク要因を慎重に評価していることを示唆しています。AI関連投資や輸出の好調が経済を支える一方で、中小企業の厳しい経営環境や家計所得の伸び悩み、生活コスト上昇が個人消費の重しとなる点が強調されており、タイ経済の回復がまだら模様であることがうかがえます。金融機関に対して脆弱な層への支援継続が要請されていることから、現地で事業を展開する企業、特に中小企業や消費者向けビジネスを行う企業は、これらの動向が市場環境や顧客の購買力に与える影響を注視する必要があります。また、インフレ率の目標レンジ超過予測やタイバーツの下落は、輸入コストや為替リスク管理の重要性を高めるでしょう。企業は、発表された経済成長率やインフレ率の予測を自社の事業計画に織り込み、リスク管理体制を再確認することが求められます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-06-30