経済・産業トレンド公布

ハラール認証表示に関する行政処分を定めた規則を公布

インドネシア政府は、ハラール認証表示に関する違反への行政処分を定めたBPJPH規則2026年第2号を公布しました。これは、2026年10月に予定されるハラール認証の取得・表示義務化の実効性を高めることを目的としています。事業者、ハラール検査機関、ハラール監査人などが対象で、日本からインドネシアに輸入される商品にも影響が及ぶ可能性があります。特に、ハラール認証未取得品の流通からの回収が明記されており、企業は最新動向を注視し、実務対応を検討する必要があります。

この発表の要点

インドネシア政府がハラール認証表示違反に関する行政処分規則を公布し、2026年10月の義務化に向けた実効性を強化。
ハラール認証未取得商品の流通からの回収が明記され、日本からの輸入商品を含む対象商品の流通に影響を及ぼす可能性。
書面警告を受けた場合30日以内の是正措置、または回収処分決定から60日以内の流通回収が求められる。

企業・自治体への影響

インドネシアへ商品を輸出する製造業や貿易業の企業は、ハラール認証の取得状況や表示対応について早急な確認が求められます。特に、ハラール認証未取得品は流通からの回収対象となるため、サプライチェーン全体への影響を考慮する必要があるでしょう。

対応すべきこと

インドネシア向け輸出製品がハラール認証の対象品目であるかを確認する。
対象品目である場合、ハラール認証の取得または外国ハラール認証の登録、表示対応を検討する。
関連法令やガイドラインの最新動向を継続的に注視し、情報収集を行う。
社内の関係部門（製造、輸出、法務、広報など）へ本規則の情報を共有し、対応方針を協議する。

対象部門： 経営者総務法務広報経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	ジェトロ
業界	製造
発表日	2026-06-30
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月30日

インドネシア政府は5月11日、ハラール認証（イスラム教上許されたものを示す認証）の表示に関する違反への行政処分を定めたハラール製品保証実施機関（BPJPH）規則2026年第2号を制定し、6月5日に公布した（BPJPH規則2026年第2号）。

同規則は、2026年10月に予定されているハラール認証の取得・表示義務化の実効性を高めるための法令の1つとみられる。事業者、ハラール検査機関（LPH）、ハラール監査人などを対象に、行政処分の種類や違反の類型が定められている。

日本からインドネシアに輸入される商品にも影響が及ぶ可能性がある、ハラール認証未取得商品の流通に関する主な規定は次のとおり。

第7条では、事業者に対する行政処分として、書面による警告、罰金、ハラール認証の取り消し、流通からの商品の回収を定めている。第17条aでは、インドネシア国内に輸入、流通、取引される製品について、法令に基づく移行期間の経過後もハラール認証取得義務を履行しないことを、事業者による違反類型の1つとしている。

ハラール認証取得義務については、政令2024年第42号にて定められている（政令2024年第42号のジェトロ仮訳(1.8MB)）。

また、第18条第1項、第19条第1項、第20条、第23条によると、第17条a.の違反に該当する場合、第7条a.書面による警告、および/またはd.商品の流通からの回収、の対象となる。書面による警告を受けた場合、30日以内の是正措置、もしくは回収処分の決定から60日以内の流通回収が求められるほか、事業者が書面による警告に従わない場合には、BPJPHが各種媒体で違反に関する情報を拡散する形で警告を行うことができる。

ハラール認証未取得品については、ハラール性を誤認させるものではないため罰金の対象とはなっていないが、本規則によって、ハラール認証未取得品の流通からの回収が明記されたことで、対象となる商品の流通に多大な影響が及ぶ恐れがある。

10月の義務化に向けて、今後も関連法令やガイドラインが発出される可能性がある。このため、企業は最新動向を注視しつつ、対象品目の確認、認証取得・外国ハラール認証の登録、表示対応など、実務対応を検討していく必要がある。

これまでの状況については、2026年3月10日記事（インドネシアのノンハラール製品に関する施行規則案が明らかに）、2026年5月19日記事（ハラール認証対象品目をHSコードで整理）、2025年2月12日付地域・分析レポート（インドネシアでのハラール認証表示義務化の現状）を参照。

（長田諒平）

（インドネシア）

ビジネス短信 7dbb868898465546

時系列

2026-05-11　インドネシア政府がハラール認証表示に関する違反への行政処分を定めたハラール製品保証実施機関（BPJPH）規則2026年第2号を制定
2026-06-05　BPJPH規則2026年第2号が公布
2026-10　ハラール認証の取得・表示義務化が予定

主な数値

是正措置期間	30日
回収処分期間	60日

この事例から確認すべきポイント

インドネシア政府がハラール認証の取得・表示義務化の実効性を高めるため、違反に対する行政処分規則を公布した事例です。この規則は、事業者、ハラール検査機関、ハラール監査人などを対象とし、行政処分の種類や違反類型を具体的に定めています。特に、日本からインドネシアに輸入される商品にも影響が及ぶ可能性があり、ハラール認証未取得商品の流通からの回収が明記された点が重要です。未取得品は罰金の対象ではないものの、流通からの回収は事業者に多大な影響を与える可能性があります。企業は、2026年10月の義務化に向けて、関連法令やガイドラインの最新動向を注視し、対象品目の確認、認証取得・登録、表示対応などの実務対応を速やかに検討する必要があります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-06-30