行政処分・コンプライアンス

「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」 の公募結果

総務省は、「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」の公募結果を発表しました。外部有識者の評価に基づき、26者の提案の中から13者の事業採択を決定。この事業は、偽・誤情報の流通・拡散に対応するための対策技術の社会実装を推進するもので、公募はPwCコンサルティング合同会社を通じて令和8年4月22日から同年5月22日まで実施されました。採択された技術は多岐にわたり、今後の情報流通の健全化に貢献が期待されます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

情報通信、IT・ソフトウェア、メディア、コンテンツ制作、金融、観光など、情報発信や情報流通に関わる幅広い企業や自治体にとって、偽・誤情報対策技術の動向を把握する上で重要な情報となる。特に、自社が発信する情報の真正性確保や、偽・誤情報による風評被害対策を検討する部門に影響がある。

対応すべきこと

対応優先度:  偽・誤情報対策技術の社会実装に向けた国の取り組みであり、企業の広報・リスク管理戦略に中長期的な影響を与える可能性があるため。

対象部門: 経営者 情シス 広報 法務

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 情報通信・IT・ソフトウェア
発表日 2026-06-30
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年6月30日
「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」の公募結果

総務省は、「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」に関して、外部有識者の評価を踏まえて13者の事業の採択を決定しました。

1 概要

総務省は、インターネット上の偽・誤情報等の流通・拡散に対応するため、「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」を通じ、対策技術の社会実装を推進することとしています。
本件は、事業者等を対象とし、請負事業者(PwCコンサルティング合同会社)を通じて令和8年4月22日(水)から同年5月22日(金)まで公募を実施したものです。

2 決定内容

公募の結果、26者による提案があったところ、外部有識者で構成する評価委員会による評価結果を踏まえて、以下のとおり、13者の事業の採択を決定しました。

【採択団体】

No.
団体名
件名

1
エヴィクサー株式会社
音響透かし・音響フィンガープリントを用いた
C2PA対応音声コンテンツの真正性保証技術の開発・実証

2
NTTドコモビジネス
株式会社
C2PAと電子透かしを統合した
情報の真正性保証を可視化する基盤の開発・実証

3
Originator Profile
技術研究組合
コンテンツ発信者の識別・改ざん検知を可能にする
「Originator Profile」の社会実装に向けた開発・実証

4
株式会社
Classroom Adventure
偽・誤情報に対応する実践的ゲーム型
プレバンキング技術の高度化に向けた開発・実証

5
一般社団法人
コード・フォー・ジャパン
SNS上の偽情報・真偽不明情報を市民参加型で
可視化・分析する技術の社会実装に向けた開発・実証

6
株式会社
コンステラセキュリティジャパン
偽・誤情報対策のための
情報統合・自動分析・対応支援技術の開発・実証

7
SEARCHLIGHT株式会社
長尺動画・短尺動画群を対象とした
ナラティブ分析と情報ワクチン生成技術の開発・実証

8
株式会社JTB
観光分野における偽・誤情報対策の社会実装
に向けた検知・可視化・拡散抑止技術の開発・実証

9
株式会社
Japan Nexus Intelligence
偽・誤情報の可視化・分析から
訂正情報の発信までを支援するシステムの開発・実証

10
株式会社ソーシャルパス
金融機関の偽・誤情報対策に向けたWeb3.0技術を活用した
情報の真正性認証及び検証技術の開発・実証

11
株式会社データグリッド
SNSユーザー支援を中核とした
偽・誤情報対策・検証基盤の開発・実証

12
NABLAS株式会社
AI合成音声等による
音声なりすましの統合検出技術の開発・実証

13
日本電気株式会社
AIを活用したテキスト・動画・画像・音声の複合コンテンツに対
する真偽判別支援技術のさらなる高度化に向けた開発・実証

3 関連資料

インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業(令和8年度)

連絡先
【主管室】
情報流通行政局情報流通振興課
電話:03-5253-5481
E-mail:tech_icbd_atmark_ml.soumu.go.jp
【公募に関する問合せ先(事務局)】
PwCコンサルティング合同会社
電話:090-6028-5088(担当:橘)
E-mail:jp_cons_r8kobo_nisegojyoho_atmark_pwc.com

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000479.html

時系列

主な数値

公募提案数 26者
採択事業数 13者
公募期間 2026-04-22 から 2026-05-22期間

この事例から確認すべきポイント

総務省による偽・誤情報対策技術の開発・実証事業の採択結果は、現代社会における情報信頼性確保の重要性を示しています。採択された技術は、音響透かし、C2PA、Originator Profile、ゲーム型プレバンキング、市民参加型可視化、情報統合・自動分析、ナラティブ分析、観光分野、金融機関向けWeb3.0、SNSユーザー支援、AI合成音声検出、複合コンテンツ真偽判別支援など多岐にわたり、偽・誤情報が様々なコンテンツ形式や流通経路に及んでいる現状を反映しています。これらの技術の社会実装は、情報流通の健全化に大きく貢献すると期待されます。企業は、この動向を把握し、自社の情報発信における真正性確保や、偽・誤情報による風評被害対策、リスク管理戦略に活かすべきです。特にC2PAやWeb3.0といった新技術の活用が進む中、これらの技術動向への継続的な注視が、企業の情報戦略において不可欠となるでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-30

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