企業プレスリリース

情報通信審議会　総会（第57回）の開催について

総務省は、情報通信審議会 第57回総会の開催を発表しました。総会は令和8年7月10日（金）14時30分から、第1特別会議室とWeb会議の併用形式で開催されます。議題には「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」に関する答申案件や、情報通信審議会議事規則の一部改正などが含まれます。傍聴はWeb会議形式で、令和8年7月3日（金）17:00までに総務省HPの傍聴登録フォームからの事前申し込みが必要です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

情報通信業界の企業、特に電波利用事業者や関連技術開発企業は、本会議で議論される「電波有効利用の推進の在り方」が今後の事業戦略や技術開発に影響を与える可能性があるため、議題内容を注視する必要があります。また、政策立案に関心のある自治体や研究機関も、情報通信政策の方向性を把握する上で重要な会議となります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 広報 法務 情シス

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 情報通信
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月10日（金）14時30分〜

場所
第1特別会議室（Web会議併用）

議題（予定）
（1）答申案件
「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について【令和7年2月3日付け諮問第30号】

（2）議決案件
情報通信審議会議事規則の一部改正について

（3）報告案件
情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について

傍聴について
本会議は公開で行いますが、傍聴については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせていただきます。
（1）傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、以下の事項を令和8年7月3日（金）17:00まで（締切厳守）に、総務省HPの開催案内に記載の傍聴登録フォームよりお申し込みをお願いします。

※ 傍聴登録フォームから登録された方宛てにメールにてWeb傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。
※ 傍聴登録されていない方にWeb会議の傍聴のためのURLを共有いただいても、傍聴登録されていない方については、傍聴をお断りさせていただきますので、あらかじめ御了承下さい。
※ 手話通訳や要約筆記者の配置を希望される方は、傍聴申込フォームの備考欄にその旨をお書き添えください。なお、場合によってはご希望に添えないこともございますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

（2）傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、抽選により傍聴者を決めさせていただくことや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめ御了承ください。

（3）傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては、以下の留意事項をお守りください。
1. 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
2. その他、審議会及び総務省職員の指示に従うようお願いします。

連絡先
情報通信審議会事務局
担当：坪内補佐、岡本補佐、東出係長、斉藤官
電子メール：
johotsushin-shingikai_●_soumu.go.jp
TEL 03-5253-5432
※ 迷惑メール防止対策をしているため、_●_を半角のアットマークに置き換えてください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02tsushin10_04000724.html

時系列

主な数値

総会開催回数 57回
諮問案件番号 30号
傍聴申込締切日時 2026-07-03T17:00:00日時
総会開催日時 2026-07-10T14:30:00日時

この事例から確認すべきポイント

総務省が情報通信審議会の第57回総会開催を発表しました。本会議では、社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方に関する答申案件が主要議題の一つとなっており、これは情報通信業界、特に電波利用事業者や関連技術開発企業にとって、今後の政策動向を把握する上で重要な意味を持ちます。また、情報通信審議会議事規則の一部改正も議決案件として予定されており、審議会の運営に関心のある関係者にとっても注目すべき内容です。傍聴はWeb会議形式で事前登録が必要であり、希望者多数の場合は抽選や人数制限が実施される可能性があるため、関心のある企業や団体は早めに申し込みを行うことが推奨されます。手話通訳や要約筆記の希望も受け付けていますが、必ずしも対応できるとは限らない点に留意が必要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-30

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