統計・調査データ

令和７年一般労働者の実労働日数階級別のサンプルサイズの割合

厚生労働省は、賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループでの検討結果として、集計要件である一般労働者の調査月の実労働日数「18日以上」を維持することを決定しました。今後に向けて、実労働日数階級別のサンプルサイズを公表する方針が示され、既に令和2年から令和6年までの各年における実労働日数階級別のサンプルサイズ割合が公開されています。この情報は、賃金構造基本統計調査の利用者がデータの特性をより深く理解するために提供されます。

この発表の要点

賃金構造基本統計調査の集計要件である一般労働者の実労働日数「18日以上」は維持される。
今後に向け、一般労働者の実労働日数階級別のサンプルサイズが公表される方針が示された。
令和2年から令和6年までの各年における実労働日数階級別のサンプルサイズ割合が既に公開されている。

企業・自治体への影響

企業の人事・労務部門は、賃金構造基本統計調査を自社の賃金制度設計や労務管理の参考にする際、公表されるサンプルサイズ情報を考慮に入れることで、より精度の高い分析が可能となります。統計データの利用者全般にとって、データの信頼性や適用範囲を理解する上で重要な情報提供となります。

対応すべきこと

厚生労働省の公式発表を確認し、賃金構造基本統計調査の最新情報を把握する。
自社の人事・労務部門において、賃金構造基本統計調査を利用する際のデータ解釈に、サンプルサイズ情報を加味するよう周知する。
関連する統計データや分析結果を定期的に確認し、自社の労働環境や賃金体系との比較検討に活用する。

対応優先度： 中　統計調査の改善と情報公開に関する発表であり、企業の人事・労務管理におけるデータ活用の精度向上に資するため、中程度の優先度で情報把握が推奨される。

対象部門： 人事

対応期限：定期確認

基本データ

企業・団体	厚生労働省
分類	統計・調査データ

発表された内容

令和５年度に厚生労働統計の整備に関する検討会の下に、賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループを設置し、必要な課題の検討を行いました。その中で、賃金構造基本統計調査の集計要件の見直しに関して、集計対象となる一般労働者の調査月の実労働日数（現行、18日以上）の要件については、現行の１８日以上のままとすることが適当であるとされましたが、今後に向けて実労働日数階級別のサンプルサイズを公表することとされました。
（なお、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に属する雇用者について集計しています。）

令和７年一般労働者の実労働日数階級別のサンプルサイズの割合 [249KB]

令和６年一般労働者の実労働日数階級別のサンプルサイズの割合 [143KB]

令和５年一般労働者の実労働日数階級別のサンプルサイズの割合 [144KB]

令和４年一般労働者の実労働日数階級別のサンプルサイズの割合 [143KB]

令和３年一般労働者の実労働日数階級別のサンプルサイズの割合 [142KB]

令和２年一般労働者の実労働日数階級別のサンプルサイズの割合 [143KB]

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou_sankou_size.html

主な数値

賃金構造基本統計調査の集計要件	18日以上
調査対象事業所の常用労働者数	10人以上

この事例から確認すべきポイント

厚生労働省による賃金構造基本統計調査の改善に関する取り組みは、統計データの透明性と利用価値の向上を目指すものです。集計要件である実労働日数「18日以上」の維持は、過去のデータとの継続性や比較可能性を重視した判断と推測されます。一方で、今後に向けて実労働日数階級別のサンプルサイズを公表する方針は、統計データの利用者が、データの特性や限界をより深く理解し、分析の精度を高める上で非常に有用です。特に、多様な働き方が進む現代において、実労働日数ごとのサンプルサイズが明らかになることで、特定の労働日数層におけるデータの代表性や信頼性を判断する重要な材料となります。企業の人事・労務担当者は、自社の賃金データ分析や労働条件設定において、この統計データを参照する際に、サンプルサイズ情報を考慮に入れることで、より実態に即した意思決定が可能となるでしょう。

公式出典

厚生労働省

更新履歴

公開日: 2026-06-29