経済・産業トレンド

東京でバングラデシュビジネスセミナー開催、JBCCI会頭が登壇

ジェトロと在日バングラデシュ大使館は6月18日、「バングラデシュビジネスセミナー」を東京で開催しました。約70人の企業関係者が参加し、駐日バングラデシュ大使は日バングラデシュ経済連携協定（EPA）による新たなビジネス機会創出に期待を表明。日本バングラデシュ商工会議所（JBCCI）会頭は新政権の民間投資優遇策や行政効率化、経済成長による日本製品需要の高まりを説明しました。オフショア開発企業SUNの代表はIT人材採用の状況と課題を共有し、参加者からは今後の政権運営や投資拡大への期待が寄せられました。

この発表の要点

ジェトロと在日バングラデシュ大使館が「バングラデシュビジネスセミナー」を開催し、約70人が参加した。
日バングラデシュ経済連携協定（EPA）の署名や新政権による民間投資優遇措置により、市場アクセス拡大や投資促進など新たなビジネス機会が期待される。
バングラデシュはIT人材の採用が容易な一方で、オフショア開発経験の浅さやマネジメント人材不足が課題であり、初期段階からの教育設計が重要である。

企業・自治体への影響

バングラデシュ市場への進出や事業拡大を検討している製造業（EV、半導体、医療機器）、IT・ソフトウェア開発、消費財関連企業にとって、投資環境の改善と新たなビジネス機会が示唆されます。特に、海外事業部門やIT部門は、現地の人材採用戦略や教育体制の構築を検討する必要があるでしょう。

対応すべきこと

バングラデシュ市場への進出や投資を検討している企業は、日バングラデシュ経済連携協定（EPA）の詳細を確認する。
EV、半導体、IT、医療機器、女性起業家支援など、新政権が優遇措置を見込む分野でのビジネス機会を調査する。
バングラデシュでのIT人材採用を検討する際は、初期段階からの教育設計やマネジメント体制の構築を計画に含める。
ジェトロや在日バングラデシュ大使館が提供する今後のネットワーキング機会や関連情報に注目し、情報収集を継続する。

対象部門： 経営者広報経理法務人事情シス

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
発表日	2026-06-24
分類	経済・産業トレンド
地域	東京都

発表された内容

2026年06月24日

ジェトロと在日バングラデシュ大使館は6月18日、バングラデシュの最新状況やビジネス機会を紹介する「バングラデシュビジネスセミナー」を同大使館で開催し、企業関係者ら約70人が参加した。

セミナー冒頭であいさつしたムハンマド・ダウド・アリ駐日バングラデシュ大使は「既に300社を超える日本企業がバングラデシュで事業を展開する。2月に署名されたバングラデシュ・日本経済連携協定（EPA）により、市場アクセスの拡大、投資の促進、サプライチェーンの強化など、新たなビジネス機会の創出が期待される」などと見通しを述べた。

本セミナーのために来日したタレク・ラフィ・ブイヤン・ジュン日本バングラデシュ商工会議所（JBCCI）会頭は、2月に発足したタレク・ラフマン政権について「民間投資を成長の柱とし、EVや半導体、IT、医療機器、女性起業家などへの優遇措置が見込まれている」と説明したほか、シングル・ウィンドウの導入など行政効率化に注力することで「ビジネスフレンドリーに向かっている」と期待感を示した。また、バングラデシュの1人当たりGDPが3,000ドルを超えて経済成長する中で「品質の高い日本製品を買いたい人が多くなっている」との現地ならではの感触を伝えた。

続いてオフショア開発事業などを展開するSUN（本社：東京都）の仲宗根俊平代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）（日本バングラデシュIT協会副代表理事）は、同国での事業展開とIT人材採用について「日系企業は人気があり、SNS上でコストをかけずに募集しても1回10～20人の応募がある」と説明した。一方で、インドなどと比べてバングラデシュのIT産業でのオフショア開発の経験の浅さや、マネジメント人材の不足にも言及し、採用当初から教育設計をしっかり行う必要があることを指摘した。

セミナー終了後、参加者からは、同国での今後の安定した政権運営と着実な政策実施へ期待が寄せられた。また、「バングラデシュへの投資拡大に向けてネットワーキングの機会がさらに増えればよい」といった声も上がった。

JBCCIのタレク・ラフィ・ブイヤン・ジュン会頭（ジェトロ撮影）

（山本佳典、安藤裕二）

（バングラデシュ、日本）

ビジネス短信 43c6c07d2de17aff

時系列

2026-02　バングラデシュ・日本経済連携協定（EPA）が署名される
2026-02　タレク・ラフマン政権が発足する
2026-06-18　ジェトロと在日バングラデシュ大使館が「バングラデシュビジネスセミナー」を開催する
2026-06-24　本発表が公開される

主な数値

バングラデシュで事業を展開する日本企業数	300社
セミナー参加者数	70人
バングラデシュの1人当たりGDP	3000ドル
IT人材募集の応募数（1回あたり）	10～20人

この事例から確認すべきポイント

この発表は、日本企業がバングラデシュ市場への参入や事業拡大を検討する上で重要な情報を提供しています。日バングラデシュ経済連携協定（EPA）の署名や新政権による民間投資優遇措置、行政効率化の推進は、投資環境の改善を示唆しており、特にEV、半導体、IT、医療機器、女性起業家といった分野での優遇措置は、これらの産業に関わる企業にとって具体的なビジネス機会となり得ます。一方で、IT産業におけるオフショア開発経験の浅さやマネジメント人材の不足といった課題も指摘されており、進出を検討する企業は、人材育成や教育設計を初期段階から計画に組み込む必要があります。現地での日本製品への需要の高まりは、消費財や高品質な製品を扱う企業にとって魅力的な市場であることを示唆しています。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-06-24