経済・産業トレンド

米国とイランの停戦合意の支持は3割、米世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブ、およびCBSニュースが実施した米国の世論調査結果が発表されました。米国とイランの停戦合意を支持する割合は32％にとどまり、合意項目によっては支持率に大きな差が見られました。また、米国民の約8割がイラン紛争の即時終結を望む一方、紛争の成果については懐疑的な見方が多数を占めています。トランプ大統領の純支持率はマイナス22ポイントに拡大しました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本発表は米国の世論調査結果であり、国際情勢の動向を示唆するものです。国際情勢の変化は、貿易、エネルギー価格、サプライチェーンに影響を及ぼす可能性があり、特に国際事業を展開する企業や、エネルギーコストに敏感な製造業・運輸業などに間接的な影響を与える可能性があります。自治体においては、地域経済への影響を注視する必要があるかもしれません。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 広報 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 ジェトロ
発表日 2026-06-24
分類 経済・産業トレンド
地域 米国

発表された内容

2026年06月24日

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは6月23日、イラン紛争などに関する世論調査結果（注1）を発表した。米国とイランが締結した停戦合意を支持すると回答した割合は32％にとどまり、不支持が22％、どちらともいえないは44％だった。支持政党別では、共和党支持者の過半（53％）が支持するが、無党派層は過半（53％）、民主党支持者は44％がどちらともいえないと回答した。

合意項目については、「イランが核兵器開発をおこなわないこと、米国とイランがイランの濃縮ウランの処分について交渉すること」「ホルムズ海峡の再開と60日間の通航料無料化」はいずれも69％、「イラン産原油輸出に対するすべての制裁解除と、凍結されている数十億ドル規模のイラン資産の解除」は41％が支持する。一方、「米国とそのパートナー国が、イランの復興と経済発展のために3,000億ドルを提供する計画を策定する」は、23％の支持にとどまった。

イラン紛争で誰が勝利したかとの問いに対しては、米国が25％で、イラン（22％）と回答した割合とほぼ同じで、いずれも勝利していないが41％だった。

ドナルド・トランプ大統領の純支持率（支持率と不支持率との差）は前週にマイナス17ポイントまで回復した（2026年6月18日記事参照）が、今回は支持率36％、不支持率58％で純支持率はマイナス22ポイントに拡大した。

8割弱はイラン紛争を終結させるべきと回答
CBSニュースが6月中旬に実施した世論調査（注2）によれば、トランプ氏のイラン情勢への対応について、不支持が64％と支持（36％）を大きく上回った。

イラン紛争は直ちに終結するべきと78％が回答した。米国が、イランの核開発プログラムを永久に停止させていないと69％が回答した。

「軍事作戦」「戦略的利益」「経済的利益」の観点からイラン紛争を見た場合、「軍事作戦」は比較的「成功した」とみる割合は相対的に高かったものの、37％にとどまり、「成功していない」（38％）とほぼ同率だった。「経済的利益」「戦略的利益」のいずれも「成功していない」が47％、45％と半数近くで、「成功した」はそれぞれ28％、29％だった。

イラン紛争は解決した問題よりも、さらに多くの問題を生み出したと57％が回答した。

イラン情勢を受けて、今後数週間でガソリン価格が下がると42％が期待しているが、35％は変わらないとする。ホルムズ海峡の石油輸送がイラン紛争前の状況に戻ると60％が回答したが、40％はイランが石油輸送を阻止するだろうとみている。

（注1）実施時期は2026年6月19～22日。対象者は全米の成人1,679人。
（注2）実施時期は2026年6月17～19日。対象者は全米の成人2,519人。

（松岡智恵子）

（米国）

ビジネス短信 49bf68029fc57886

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米国とイランの停戦合意の支持は3割、米世論調査

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出典: www.jetro.go.jp
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時系列

主な数値

米国とイランの停戦合意を支持すると回答した割合 32パーセント
米国とイランの停戦合意を不支持と回答した割合 22パーセント
米国とイランの停戦合意についてどちらともいえないと回答した割合 44パーセント
共和党支持者で停戦合意を支持すると回答した割合 53パーセント
無党派層で停戦合意についてどちらともいえないと回答した割合 53パーセント
民主党支持者で停戦合意についてどちらともいえないと回答した割合 44パーセント
合意項目「イランが核兵器開発をおこなわないこと、米国とイランがイランの濃縮ウランの処分について交渉すること」の支持割合 69パーセント
合意項目「ホルムズ海峡の再開と60日間の通航料無料化」の支持割合 69パーセント
合意項目「イラン産原油輸出に対するすべての制裁解除と、凍結されている数十億ドル規模のイラン資産の解除」の支持割合 41パーセント
合意項目「米国とそのパートナー国が、イランの復興と経済発展のために3,000億ドルを提供する計画を策定する」の支持割合 23パーセント
イラン紛争で米国が勝利したと回答した割合 25パーセント
イラン紛争でイランが勝利したと回答した割合 22パーセント
イラン紛争でいずれも勝利していないと回答した割合 41パーセント
トランプ大統領の純支持率（前週） -17ポイント
トランプ大統領の支持率（今回） 36パーセント
トランプ大統領の不支持率（今回） 58パーセント
トランプ大統領の純支持率（今回） -22ポイント
CBSニュース調査におけるトランプ氏のイラン情勢への対応不支持割合 64パーセント
CBSニュース調査におけるトランプ氏のイラン情勢への対応支持割合 36パーセント
イラン紛争は直ちに終結するべきと回答した割合 78パーセント
米国がイランの核開発プログラムを永久に停止させていないと回答した割合 69パーセント
軍事作戦が「成功した」とみる割合 37パーセント
軍事作戦が「成功していない」とみる割合 38パーセント
経済的利益が「成功していない」とみる割合 47パーセント
経済的利益が「成功した」とみる割合 28パーセント
戦略的利益が「成功していない」とみる割合 45パーセント
戦略的利益が「成功した」とみる割合 29パーセント
イラン紛争が解決した問題よりも、さらに多くの問題を生み出したと回答した割合 57パーセント
今後数週間でガソリン価格が下がると期待する割合 42パーセント
今後数週間でガソリン価格が変わらないと期待する割合 35パーセント
ホルムズ海峡の石油輸送がイラン紛争前の状況に戻ると回答した割合 60パーセント
イランが石油輸送を阻止するとみている割合 40パーセント
エコノミスト/ユーガブ世論調査の対象者数 1679人
CBSニュース世論調査の対象者数 2519人

この事例から確認すべきポイント

本発表は、米国におけるイラン情勢に関する世論調査結果をまとめたものであり、国際情勢に対する国民の意識を客観的に示しています。停戦合意への支持が低調であること、合意項目によって支持率に大きな差があること、そして紛争終結への強い願望と成果への懐疑的な見方が併存している点が特徴です。これらの結果は、今後の米国の外交政策や国際関係の動向に影響を与える可能性があり、企業は国際情勢の変化が事業環境に与える間接的な影響を注視する必要があります。特に、エネルギー価格やサプライチェーンへの影響は、多くの産業にとって重要な関心事となるでしょう。現時点で取得できた本文からは、詳細な調査手法や設問内容の全てを確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-24

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