サイバーセキュリティ注意喚起

総務省統計局をかたった不審メールの注意喚起

総務省統計局を装った不審なメールが複数確認されており、国勢調査や労働力調査、アプリキャンペーンなどをかたり、回答や個人情報入力を求める事案が発生しています。総務省統計局はメールからのリンクで直接回答を求める調査は実施しておらず、これらのメールは無関係であるため、回答やURLクリック、個人情報入力を行わないよう注意を呼びかけています。

この発表の要点

総務省統計局をかたる不審メールが複数確認されており、国勢調査や労働力調査、アプリキャンペーンなどを装っている。
総務省統計局はメールからのリンクで直接回答を求める調査は実施しておらず、これらのメールは総務省とは一切関係ない。
不審メールに記載されたURLのクリックや、個人情報の入力は絶対に行わないよう注意が必要である。

企業・自治体への影響

企業や自治体の従業員、顧客、住民が総務省統計局をかたる不審メールを受信し、誤って個人情報を提供したり、不正なアプリをダウンロードしたりするリスクがある。特に、統計調査に関わる部門や情報システム部門は、従業員への注意喚起と情報セキュリティ対策の強化が求められる。

対応すべきこと

総務省統計局をかたる不審メールを受信した場合、記載されたURLをクリックしたり、個人情報を入力したりしない。
従業員に対し、政府機関を装ったフィッシングメールへの注意喚起と、正規の連絡手段を確認するよう周知する。
不審なメールやウェブサイトを発見した場合の報告手順を明確にし、関係部門（情シス、総務など）と共有する。
総務省統計局の公式発表（URL）を確認し、最新の注意喚起情報を把握する。

対象部門： 総務情シス広報

対応期限：速やかに確認

基本データ

企業・団体	総務省統計局
業界	行政
発表日	2026-06-25
分類	サイバーセキュリティ
地域	東京都

発表された内容

令和8年6月25日
総務省統計局をかたった不審メールの注意喚起

【令和8年6月25日】
総務省統計局をかたって、「国勢調査回答期限のご案内」などというメールを送信して回答を求める事案が確認されています。
現在、国勢調査は実施しておりません。このようなメールは総務省とは無関係ですので、決して回答を行わないよう、注意してください。

【令和8年6月2日】
総務省統計局をかたって、「総務省統計局アプリダウンロードキャンペーン」などというメールを送信し、アプリのダウンロードやお住まいに市区町村の登録を求める事案が確認されています。これらのメールは総務省とは一切関係なく、また、メール内で案内されている「総務省統計局アプリ」というものも実在しません。このようなメールに記載されたURLのクリックや、個人情報の入力は絶対に行わないよう、注意してください。

【令和8年4月16日】
総務省統計局の実施する「労働力調査」をかたったメールを送信して回答を求める事案が確認されています。労働力調査は調査員が世帯に訪問して回答を求める調査ですので、メールのみで回答を求めるものではありません。決して回答を行わないよう、注意してください。

【令和8年3月30日報道資料】
総務省統計局をかたって、「生活費増加に関する基礎調査」などというメールを送信して回答を求める事案が確認されています。このようなメールは総務省とは無関係ですので、決して回答を行わないように注意してください。

総務省統計局がメールからのリンクによって直接回答を求める調査は存在しませんので、類似の求めにも回答しないようにお願いいたします。なお、総務省統計局の実施する統計調査は以下のとおりです。

・国勢調査
・労働力調査
・就業構造基本調査
・住宅・土地統計調査
・社会生活基本調査
・小売物価統計調査
・家計調査
・全国家計構造調査
・家計消費状況調査
・全国単身世帯収支実態調査
・家計消費単身モニター調査
・経済センサス‐基礎調査
・経済センサス‐活動調査
・経済構造実態調査
・個人企業経済調査
・科学技術研究調査
・サービス産業動態統計調査

連絡先
【統計調査に関するお問い合わせ】
統計局統計調査部調査企画課
担当：井岡課長補佐、小夏係長、石鳥官
電話：03-5273-1089（直通）

【統計調査以外に関するお問い合わせ】
統計局総務課
担当：齋藤課長補佐、富田係長、田中官
電話：03-5273-1117（直通）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000638.html

時系列

2026-03-30　「生活費増加に関する基礎調査」をかたる不審メールの事案が報道資料で確認
2026-04-16　「労働力調査」をかたる不審メールの事案が確認
2026-06-02　「総務省統計局アプリダウンロードキャンペーン」をかたる不審メールの事案が確認
2026-06-25　「国勢調査回答期限のご案内」をかたる不審メールの事案が確認

主な数値

確認された不審メールの種類	4種類
総務省統計局が実施する統計調査数	17種類

この事例から確認すべきポイント

この注意喚起は、政府機関を装ったフィッシング詐欺が継続的に発生している現状を示しています。数ヶ月にわたり複数の手口で不審メールが確認されていることから、詐欺の手口が多様化・巧妙化していることが伺えます。企業や自治体は、自組織の名称やサービスが詐欺に悪用されるリスクを常に認識し、従業員や関係者に対し、正規の連絡手段や情報源を明確に伝える広報戦略が不可欠です。特に、総務省統計局が「メールからのリンクによって直接回答を求める調査は存在しない」と明言している点は、不審な要求を見分ける明確な基準となります。本事例は、個人情報に関わる要求の真偽を常に確認するよう、利用者への継続的な啓発と情報セキュリティ意識の向上が重要であることを強調しています。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-06-25