第1四半期GDP成長率はEUで前期比マイナス0.1％、ユーロ圏でマイナス0.2％、ともにマイナス成長
この発表の要点
- EUとユーロ圏の2026年第1四半期実質GDP成長率が、2022年第4四半期以来のマイナス成長を記録した。
- 個人消費・政府消費支出の鈍化、総固定資本形成のマイナス転換がGDP成長率に影響を与えた。
- 加盟国間でGDP成長率にばらつきがあり、アイルランドが大幅なマイナス成長を示す一方、デンマークなどは高成長を維持した。
企業・自治体への影響
EUおよびユーロ圏に進出している、または取引のある企業は、景気後退の影響を考慮し、需要予測や投資計画を見直す必要がある。特に、個人消費や設備投資に関連する業種（製造業、小売業など）は、市場の縮小や競争激化に備えるべきである。
対応すべきこと
- EU・ユーロ圏の経済動向に関する公式発表（ユーロスタット等）を継続的に監視する。
- 自社の事業が展開するEU加盟国の経済指標（GDP、消費、雇用など）を個別に確認する。
- 経済状況の変化がサプライチェーンや顧客需要に与える影響を評価し、事業計画に反映させる。
- 関係部門（経営企画、営業、財務など）へ本情報を共有し、今後の戦略立案に活用する。
対象部門： 経営者 経理
対応期限：要確認
基本データ
| 企業・団体 | ジェトロ (日本貿易振興機構) |
|---|---|
| 発表日 | 2026-06-22 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
2026年06月22日
添付資料(122 KB)
EU統計局（ユーロスタット）は6月5日、2026年第1四半期（1～3月）のEU27カ国とユーロ圏21カ国の実質GDP成長率（季節調整済み）は、それぞれ前期比マイナス0.1％、マイナス0.2％と発表した（プレスリリース、添付資料表1、2参照）。2022年第4四半期（前期比でEU：マイナス0.2％、ユーロ圏：マイナス0.1％）以来のマイナス成長となった。
EUの第1四半期の実質GDP成長率（前期比）を需要項目別でみると、個人消費は前期の0.5％から0.2％（寄与度：0.1ポイント）、政府消費支出は0.7％から0.4％（0.1ポイント）に鈍化した。総固定資本形成は前期の1.0％からマイナス0.3％（マイナス0.1ポイント）とマイナスに転じた。輸出は前期のマイナス0.4％から0.2％とプラスに転じたが、輸入は前期の0.3％から0.7％となり、純輸出はGDPを0.2ポイント押し下げた。
EUの第1四半期の実質GDP成長率（前期比）を国別でみると、加盟国間でばらつきがみられる（添付資料表2参照）。デンマーク（1.9％）、エストニア、マルタ（ともに1.1％）の3カ国では1.0％以上の成長率だった。一方、アイルランド（マイナス12.1％）、リトアニア（マイナス0.3％）、スウェーデン（マイナス0.2％）、フランス（マイナス0.1％）の4カ国はマイナス成長となった。ユーロ圏の主要4カ国のうち、スペイン（0.6％）、ドイツ（0.3％）、イタリア（0.3％）はプラス成長を維持した。
2026年第1四半期の雇用者数の伸び率をみると、EUは前期比横ばい、ユーロ圏は0.1％増だった（添付資料表3参照）。国別でみると、リトアニア（1.8％増）とマルタ（1.0％増）の2カ国以外は、1.0％未満の増加となり、ルーマニア（1.0％減）、アイルランド（0.8％減）などの7カ国では雇用者数が減少した。
（大中登紀子）
（EU、ユーロ圏）
ビジネス短信 7ce92bd8691242dc
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第1四半期GDP成長率はEUで前期比マイナス0.1％、ユーロ圏でマイナス0.2％、ともにマイナス成長
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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/06/7ce92bd8691242dc.html
時系列
- 2022-Q4 EU・ユーロ圏がマイナス成長を記録（EU：マイナス0.2％、ユーロ圏：マイナス0.1％）
- 2026-01-01 2026年第1四半期（1～3月）の開始
- 2026-03-31 2026年第1四半期（1～3月）の終了
- 2026-06-05 EU統計局（ユーロスタット）が2026年第1四半期の実質GDP成長率を発表
- 2026-06-22 ジェトロが本ビジネス短信を公開
主な数値
| EU27カ国実質GDP成長率（2026年第1四半期、前期比） | -0.1％ |
|---|---|
| ユーロ圏21カ国実質GDP成長率（2026年第1四半期、前期比） | -0.2％ |
| 個人消費成長率（2026年第1四半期、前期比） | 0.2％ |
| 政府消費支出成長率（2026年第1四半期、前期比） | 0.4％ |
| 総固定資本形成成長率（2026年第1四半期、前期比） | -0.3％ |
| 純輸出のGDP押し下げ寄与度（2026年第1四半期） | 0.2ポイント |
| ユーロ圏雇用者数伸び率（2026年第1四半期、前期比） | 0.1％増 |
この事例から確認すべきポイント
このジェトロの発表は、ユーロスタットのデータに基づき、2026年第1四半期におけるEUおよびユーロ圏の顕著な景気後退を浮き彫りにしています。これは2022年第4四半期以来のマイナス成長であり、総固定資本形成の減少や個人消費の鈍化といった需要項目別の詳細な内訳は、経済の根底にあるダイナミクスを理解する上で重要です。全体的な雇用者数の伸びは緩やかであるものの、GDPと雇用における国ごとのパフォーマンスのばらつきは、加盟国間の経済状況が複雑かつ不均一であることを示唆しています。この情報は、EU/ユーロ圏で事業を展開する企業にとって、現在の経済情勢を把握し、消費行動、投資、労働市場における潜在的な変化を予測するために不可欠です。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-22
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