経済・産業トレンド意見公募中

英政府、コンセント接続可能なプラグイン・ソーラーパネル導入に向け意見公募を開始

英国政府は、プラグイン・ソーラーパネルの合法的かつ安全な使用を可能にするため、法改正に関する意見公募を2026年6月16日から6月30日まで実施すると発表しました。これは、低コストでバルコニーなどにも設置可能なプラグイン・ソーラーパネルを、賃貸住宅居住者や低所得者層が光熱費削減手段として利用しやすくするためのものです。英国では既存の安全規則により使用が制限されていましたが、暫定的な措置として特定の要件を満たす場合の接続許可が提案されています。大手小売業者も導入計画に参画し、今後数カ月で市民が設置可能になる見込みです。

この発表の要点

英国政府がプラグイン・ソーラーパネルの合法化に向けた意見公募を開始した。
既存の安全規則（BS1363）の制約を解消するため、時限的な規制緩和が提案されている。
大手小売業者が導入計画に参画し、今後数カ月で市民への普及が見込まれる。

企業・自治体への影響

英国で電気製品を製造・販売する企業、特に太陽光発電関連製品や家電製品を扱う企業は、新たな市場機会と規制変更への対応が求められます。住宅関連事業者やエネルギー供給事業者も、顧客へのサービス提供やビジネスモデルに影響を受ける可能性があります。消費者は、光熱費削減の新たな選択肢を得ることになります。

対応すべきこと

英国の関連法改正の動向を継続的に監視する。
自社製品がプラグイン・ソーラーパネルの暫定製品仕様書要件に適合するか確認する。
関係部門（製品開発、法務、営業など）へ本発表の内容を共有し、対応を検討する。
意見公募の結果や最終的な法改正の内容を注視し、ビジネス戦略に反映させる準備を進める。

対象部門： 経営者法務広報経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	英国政府
発表日	2026-06-16
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月22日

英国政府は6月16日、プラグイン・ソーラーパネルの合法的かつ安全な使用を可能とするための法改正などに関する意見公募を開始した。6月30日まで意見を募集し、7月22日までに回答の概要を公開するとしている。

プラグイン・ソーラーパネル（蓄電池なし）は、標準的なコンセントに接続可能で低コストかつ、バルコニーなどにも設置可能であることから、賃貸住宅の居住者や低所得者層にも利用しやすい光熱費削減手段として注目されている。英国政府によると、プラグイン・ソーラーパネルは欧州で既に広く利用されている（注1）が、英国では複数の安全規則に起因する制約により、販売、供給、使用が合法的に認められていなかった。本意見公募では、発電設備のプラグおよびソケットによる接続を認めていないBS1363（注2）が変更されるまでの時限的な措置として、全てのプラグにBS1363への準拠を求める「プラグおよびソケットなどの（安全）規則」を改正し、暫定製品仕様書の要件を満たす場合に接続を許可することが提案されている。

英国政府は同日、大手小売業者のカリーズ（Currys）、B＆Q、アマゾン、リドル（Lidl）が、プラグイン・ソーラーパネルを導入する政府の計画に参画すると発表した。これにより、今後数カ月のうちに英国の市民が住宅にプラグイン・ソーラーパネルを設置することが可能になるとしている。

（注1）ソーラーパワー・ヨーロッパの推計によると、プラグイン・ソーラーに関する入手可能なデータのほとんどはドイツ市場に限定されている。2025年1～11月にドイツ国内に設置された太陽光発電システム80万基のうち、約半数の40万基以上がプラグイン・ソーラーだった。
（注2）英国規格協会（BSI）が定める、コンセントシステムに関する安全性、構造、寸法精度、試験、および表示に関する基準。

（齊藤圭）

（英国、ドイツ）

ビジネス短信 3f0874b380965fc4

時系列

2026-06-16　英国政府がプラグイン・ソーラーパネルの合法的かつ安全な使用を可能とするための法改正などに関する意見公募を開始
2026-06-16　英国政府が大手小売業者（カリーズ、B＆Q、アマゾン、リドル）のプラグイン・ソーラーパネル導入計画への参画を発表
2026-06-30　意見公募の締め切り
2026-07-22　意見公募の回答概要を公開予定

主な数値

ドイツ国内に設置された太陽光発電システム総数（2025年1月～11月）	800000基
ドイツ国内に設置されたプラグイン・ソーラーパネル数（2025年1月～11月）	400000基以上

この事例から確認すべきポイント

この発表は、英国における再生可能エネルギー導入促進と、エネルギーコスト削減への政府の取り組みを示すものです。特に、賃貸住宅居住者や低所得者層といった、これまで太陽光発電の恩恵を受けにくかった層への普及を目指している点が注目されます。既存の安全規則（BS1363）が新たな技術の導入を阻害している状況に対し、時限的な措置として規制緩和を提案していることは、技術革新と法規制のバランスを取る上での課題と対応策を示唆しています。大手小売業者の参画は、市場への迅速な普及を後押しする重要な要素であり、政府と民間企業の連携の好事例と言えます。企業は、このような規制緩和の動きが自社の事業機会にどう影響するか、また、関連する製品やサービスの安全性基準がどのように変化していくかを注視する必要があります。特に、電気製品の製造・販売業者、住宅関連事業者、エネルギー供給事業者は、今後の法改正の詳細や市場動向を継続的に確認し、ビジネス戦略に反映させる準備が求められます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-06-22