補助金・支援制度

【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業）

令和7年度補正予算および令和8年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金として、業務用建築物のZEB化普及促進支援事業が発表されました。本事業は、地方公共団体施設や民間業務用建築物における省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入費用の一部を支援し、ZEB化の普及拡大を図るものです。補助額上限は3億円（特定条件で5億円）で、募集期間は2026年6月22日から7月17日までです。

この発表の要点

業務用建築物のZEB化を促進する補助金で、新築・既存建築物が対象となります。
補助額上限は3億円（特定条件で5億円）、補助率はZEB達成度や建築物種別、延べ面積により異なります。
募集期間は2026年6月22日から7月17日までと短期間であり、迅速な対応が求められます。

企業・自治体への影響

本補助金は、全国の地方公共団体および民間企業が所有する業務用建築物のZEB化を支援するため、建設・不動産業界、および自社施設を持つあらゆる業種の企業（特に大規模施設を保有する企業）に影響があります。省エネ・省CO2設備導入を検討している経営者や経理部門、施設管理部門は、本制度の活用を検討すべきです。

対応すべきこと

公式出典（Jグランツおよび静岡県環境資源協会の詳細ページ）で、自社の建築物が補助対象となるか詳細を確認する。
補助対象となるZEBレベルと建築物の種類に応じた補助率を把握し、事業計画に組み込む。
募集期間（2026年6月22日〜7月17日）が短いため、早急に関係部門（経営層、経理、施設管理、広報など）へ情報を共有し、申請準備を開始する。
不明点があれば、指定の問合せ先（静岡県環境資源協会）に相談する。

対象部門： 経営者総務経理広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

業界	建設・不動産
分類	補助金・支援制度

発表された内容

業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。

※詳細につきましては以下よりご確認ください。
　https://siz-kankyou.com/2025hco2/zeb2/

■目的・概要
　本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（以下「ZEB」という。）の実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を図ることを目的とする。

■補助額上限
　３億円（地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物または10,000㎡以上の病院の新築建築物は５億円）

■補助率
〇新築建築物
　・事務所等
『ZEB』　４分の１
Nearly ZEB　５分の１
ZEB Ready　６分の１
ZEB Oriented　対象外
　・事務所等以外
『ZEB』　２分の１
Nearly ZEB　３分の１
ZEB Ready　４分の１
ZEB Oriented　４分の１
※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外
※延べ面積10,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象
※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象
※延べ面積10,000㎡以上の事務所等の建築物についてはZEB Orientedは対象外

〇既存建築物
　・事務所等
『ZEB』　３分の１
Nearly ZEB　３分の１（延べ面積2,000㎡未満の建築物は４分の１）
ZEB Ready　３分の１
ZEB Oriented　対象外
　・事務所等以外
『ZEB』　３分の２
Nearly ZEB　３分の２（延べ面積2,000㎡未満の建築物は２分の１）
ZEB Ready　３分の２
ZEB Oriented　２分の１
※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外
※延べ面積2,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象
※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象

■その他
　事業終了期限については下記の通り
・単年度事業令和９年１月31日
・複数年度事業　令和９年２月20日

■問合せ先
　一般社団法人静岡県環境資源協会　省CO2促進事業支援センター
（E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp）

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-06-22 〜 2026-07-17

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-06-22　補助金募集期間開始
2026-07-17　補助金募集期間終了
2027-01-31　単年度事業の終了期限
2027-02-20　複数年度事業の終了期限

主な数値

補助額上限	300000000円
補助額上限（特定条件）	500000000円
単年度事業終了期限	2027-01-31日付
複数年度事業終了期限	2027-02-20日付
募集開始日	2026-06-22日付
募集終了日	2026-07-17日付

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、業務用建築物のZEB化を推進し、国の脱炭素目標達成に貢献する重要な施策です。地方公共団体や民間企業が所有する建築物が対象となり、新築・既存、用途、ZEB達成度、延べ面積によって補助率が細かく設定されているため、申請を検討する企業は自社の状況と照らし合わせて詳細な要件を確認する必要があります。最大5億円の補助金は、大規模な省エネ・省CO2投資を計画する企業にとって大きなインセンティブとなるでしょう。募集期間が約1ヶ月と短いため、関心のある企業は早急に情報収集と申請準備を進めることが求められます。また、事業終了期限も設定されており、プロジェクト計画の策定にあたってはこれらの期限を考慮に入れる必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-22