補助金・支援制度

【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業）

業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目的とした「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業）」の募集が開始されました。本補助金は、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を前提に、建築物の運用時だけでなく、構成部材の調達から解体までのライフサイクル全体で発生する温室効果ガス（ライフサイクルカーボン）の算定・削減を目指す取り組みを支援します。補助上限額は5億円で、補助率はZEBの達成度合いや建築物の種類により異なります。募集期間は2026年6月22日から7月17日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

建設業、不動産業、設備工事業、環境コンサルティング業などの企業は、ZEB化およびライフサイクルカーボン削減技術の導入・提案を通じて、新たな事業機会を創出できる可能性があります。また、地方公共団体や民間企業は、本補助金を活用することで、自社施設の脱炭素化を推進し、環境経営を強化できます。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 経理 広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 一般社団法人静岡県環境資源協会
業界 建設,不動産
分類 補助金・支援制度

発表された内容

業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。

※詳細につきましては以下よりご確認ください。
　https://siz-kankyou.com/2025hco2/lczeb2/

■目的・概要
　本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（ZEB）であることを前提に、建築物の運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガス（ライフサイクルカーボン）の算定・削減を目指す取組の普及拡大・促進を目的とする。

■補助額上限
　５億円

■補助率
・事務所等
　『ZEB』　30％
　Nearly ZEB　25％
　ZEB Ready　21％
　ZEB Oriented　対象外
・事務所等以外
　『ZEB』　55％
　Nearly ZEB　38％
　ZEB Ready　30％
　ZEB Oriented　30％

■その他
　事業終了期限については下記の通り
　単年度事業　令和９年１月31日
　複数年度事業　令和９年２月20日

■問合せ先
　一般社団法人静岡県環境資源協会　省CO2促進事業支援センター
（E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp）

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 500,000,000円
募集期間: 2026-06-22 〜 2026-07-17

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 500000000円
事務所等 ZEB 補助率 30%
事務所等 Nearly ZEB 補助率 25%
事務所等 ZEB Ready 補助率 21%
事務所等以外 ZEB 補助率 55%
事務所等以外 Nearly ZEB 補助率 38%
事務所等以外 ZEB Ready 補助率 30%
事務所等以外 ZEB Oriented 補助率 30%

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、業務用建築物のZEB化に加え、建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス削減を目指す先進的な取り組みを支援するものであり、脱炭素社会への移行を加速させる政府の意向が反映されています。特に、建築物の運用時だけでなく、部材調達から解体までのライフサイクル全体でのカーボン削減を評価する点は、サプライチェーン全体での環境負荷低減を求める動きと連動しています。企業にとっては、単なる省エネ投資に留まらず、建築物の設計・建設・運用・廃棄に至るまでのプロセス全体を見直し、より包括的な環境戦略を策定する機会となります。補助率がZEBの達成度合いや建築物の用途によって細かく設定されているため、申請企業は自社の計画がどの区分に該当するかを正確に把握し、最大の補助効果を得るための戦略的な計画立案が求められます。また、募集期間が約1ヶ月と比較的短いため、早めの情報収集と準備が不可欠です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-22

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？

無料でプレスリリースを掲載する