「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業(二次公募)
この発表の要点
- 「デコ活」推進事業の二次公募が開始された。
- 募集期間は2026年6月19日から2026年7月1日までである。
- 補助事業の完了期限は2027年2月28日までとなっている。
企業・自治体への影響
民間事業者や地方公共団体等の関係部門において、脱炭素やライフスタイル転換に関するプロジェクトを企画・申請する際の資金調達機会となる。環境・経営企画部門等への情報共有が必要となる。
対応すべきこと
- 公式出典で公募要領および補助上限額を確認する
- 自社のプロジェクトが応募資格や対象分野に該当するか検証する
- 2026年7月1日の公募締切に向けた申請準備を進める
対象部門: 経営者 総務 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
|---|---|
| 業界 | 環境・エネルギー |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
発表された内容
デコ活
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。
■目的・概要
(目的)
国民(消費者・働き手。以下同じ)の行動変容やライフスタイル転換を通じた暮らし(生活・働き方。以下同じ)の改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装(事業化され自走することをいう。以下同じ)に向けたプロジェクトであって、各主体が連携協働して需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供する事業に要する経費の一部を連携協働型社会実装助成方式(事業主体と国が資金、資源(人的・物的)を持ち寄るもので、いわゆるマッチングファンド方式により当該プロジェクトを実施する方式をいう)で交付することにより、事業展開を可能にし、国民の「新しい豊かな暮らし」の実現及びこれを支える製品・サービス等への大規模な需要創出を図り、もって2050年カーボンニュートラル及び2030年温室効果ガス排出削減目標の達成に寄与することを目的とします。
(概要)
① 広域規模事業
国民の行動変容やライフスタイル転換を通じた暮らしの改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装に向けたプロジェクトであって、需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供し、二以上の都道府県で多数の主体への効果が認められる事業。
② 地域規模事業
国民の行動変容やライフスタイル転換を通じた暮らしの改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装に向けたプロジェクトであって、需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供し一都道府県内で効果が認められる事業。
【留意事項】
本事業の採択に向けた検討においては、CO2排出量の削減や環境保全効果等のより高い取組(※)に対して加点がなされます。
(※)参考: 『脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後』の関連資料 (CO2削減効果及びそのメリットとその算出根拠等)
脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後
二次公募では「くらしの10年ロードマップ」の7分野のうち「⑦基盤」を除いた6分野を公募します。
くらしの10年ロードマップ
■応募資格
以下のいずれかの者
ア 民間事業者(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者、旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む者であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。)
イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第2条第1項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人・非政府組織
オ その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て協会が適当と認める者
■補助上限額
公募要領を参照
■補助事業期間
単年度
交付決定の日から令和9年2月28日までに完了する必要があります。
■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
担当:齋藤
問合せ用メールアドレス: deco08@rcespa.jp
■参考URL
https://rcespa.jp/r08-decokatsu/r08-decokatsu-no2
【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-06-19 〜 2026-07-01
出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)
時系列
- 2026-06-19 二次公募開始
- 2026-07-01 二次公募締切
- 2027-02-28 補助事業完了期限
この事例から確認すべきポイント
本発表は、環境省の補助金を活用した「デコ活」推進事業の二次公募に関するものである。民間事業者や地方公共団体、各種法人などを対象に、国民の行動変容やライフスタイル転換を促す連携協働型の社会実装プロジェクトを支援する内容となっている。広域規模事業および地域規模事業が設定されており、CO2削減効果等の高い取組には加点が行われる。実務担当者としては、応募資格や対象分野、公募期間、期限などの詳細を公式出典で確認した上で、申請に向けた準備を迅速に進める必要がある。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-19
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