補助金・支援制度

令和８年度「原子力産業基盤強化事業補助金」（二次公募）

特定非営利活動法人地球と未来の環境基金（EFF）は、令和８年度「原子力産業基盤強化事業補助金」（二次公募）の募集情報を公開した。原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する取組を支援し、原子力産業基盤の維持・強化を図ることを目的とする。補助上限額は200,000,000円、募集期間は2026年6月19日から2026年7月9日まで。応募はjGrantsを通じて行う。

この発表の要点

原子力関連機器・サービスの安全性・信頼性向上や事業継承、製造プロセスのデジタル化を支援する補助金（二次公募）の案内である。
補助上限額は200,000,000円で、募集期間は2026年6月19日から2026年7月9日までである。
応募は原則としてjGrantsを通じて行い、詳細は募集要領を確認する必要がある。

企業・自治体への影響

原子力関連機器・サービスを提供する製造業やサプライヤ企業に対し、技術開発や事業継承、デジタル化のための財政支援を提供する。経営企画部門や事業開発部門において、設備投資計画や補助金活用を検討する契機となる。

対応すべきこと

公式出典および募集要領で自社が補助金の対象要件に合致するか確認する。
jGrantsの利用環境を準備し、申請書類の作成を進める。
不明点がある場合は特定非営利活動法人地球と未来の環境基金（EFF）の担当窓口へ相談する。
募集期間（2026年6月19日〜2026年7月9日）を厳守して申請を完了させる。

対象部門： 経営者総務経理法務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	特定非営利活動法人地球と未来の環境基金（EFF）
業界	エネルギー・製造
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

■目的・概要（サマリ）:
この補助金は、原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する取組に要する経費の一部を補助することにより、原子力の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図ることを目的とします。

■目的・概要:
エネルギー基本計画（令和７年２月閣議決定）において、「我が国の原子力産業・人材基盤は、高い国産化率と技術を誇り、国内経済や雇用に対する貢献度も高く、既設炉の再稼働や革新軽水炉・小型軽水炉等の次世代革新炉の開発・設置に向けても不可欠である」としています。

その上で、本事業では、世界トップクラスの技術力や経験を有している国内サプライヤによる原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発、事業撤退を余儀なくされる事業の継承、製造プロセスにおけるデジタル化の促進等の支援を実施します。

■備考:
応募書類はjGrantsでご提出ください。
やむを得ない事情によりjGrantsでの提出が困難な場合は、事務局にご相談ください。

※　上記に記載のない内容もございますので、必ず「募集要領」をご確認ください。

■問い合わせ先:
〒１０１－００４７東京都千代田区内神田3-6-1　さんしん・ヒロセビル6F
特定非営利活動法人地球と未来の環境基金（EFF）
担当：稲垣、金坂

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 200,000,000円
募集期間: 2026-06-19 〜 2026-07-09

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2025-02　エネルギー基本計画の閣議決定
2026-06-19　令和８年度「原子力産業基盤強化事業補助金」（二次公募）募集期間開始
2026-07-09　令和８年度「原子力産業基盤強化事業補助金」（二次公募）募集期間終了

主な数値

補助上限額	200,000,000円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、エネルギー基本計画を踏まえ、国内サプライヤによる原子力関連機器・サービスの安全性・信頼性向上技術開発や事業継承、製造プロセスのデジタル化等を支援する補助金の二次公募に関するものである。補助上限額は200,000,000円であり、原子力産業に関わる企業や関連サプライチェーンを持つ製造業等にとって、設備投資や技術開発を後押しする重要な財政支援制度となる。実務上は、2026年6月19日から2026年7月9日までの募集期間内にjGrantsを通じて申請を行う必要があり、詳細な要件については必ず募集要領を確認することが求められる。

公式出典

デジタル庁（Jグランツ）

更新履歴

公開日: 2026-06-19