経済・産業トレンド

チリ中央銀行、2026年の成長見通しを1.0～1.75％へ下方修正、インフレ予測は4％超に上振れ

チリ中央銀行は6月17日、金融政策報告書を公表し、2026年の実質GDP成長率見通しを1.0～1.75％へと引き下げました。第1四半期の経済活動の低迷や天然資源部門の不振が主因です。また、総固定資本形成の伸び率見通しも4％から2.2％へ下方修正され、中東情勢を背景とした原油価格上昇により、2026年末のインフレ率予測は4.2％へ上方修正されました。政策金利は4.5％に据え置かれています。

この発表の要点

2026年の実質GDP成長率見通しが1.0～1.75％へ下方修正された
2026年末のインフレ率予測が4.2％へ上方修正された
政策金利（MPR）は4.5％に据え置かれた

企業・自治体への影響

チリに進出する企業や同国と貿易を行う企業において、内需の鈍化や資源部門の不振、インフレ・原油価格高騰による調達・運営コストへの影響が懸念されます。経営企画、財務、調達部門におけるリスク管理が必要です。

対応すべきこと

チリ中央銀行の金融政策報告書および公式出典の詳細を確認する
現地法人や関連部門において、成長鈍化やインフレに伴うコスト影響を分析する
為替や原油価格の変動リスクに対する財務・調達戦略を再点検する

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	チリ中央銀行
業界	金融・経済
発表日	2026-06-18
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月18日

チリ中央銀行は6月17日、金融政策報告書（IPoM）を公表し、2026年の実質GDP成長率見通しを1.0～1.75％へと引き下げた。前回2026年3月のIPoMでは1.5～2.5％と予測していた（2026年3月26日記事参照）。第1四半期（1～3月）の経済活動が予想を下回ったことや、銅鉱業や農林水産業など天然資源部門の不振が主因としている。

投資の弱さも顕著で、総固定資本形成の伸び率見通しは4％から2.2％へと大幅に下方修正された。内需は全体として大きな修正はないものの、家計消費の伸びは雇用や実質所得、消費者心理の弱さを背景に鈍化している。

2026年末のインフレ率予測は4.2％と、前回予測（4％）から上方修正された。中東情勢の緊張による原油価格上昇が燃料費を押し上げ、足元の物価上昇を主導している。もっとも、インフレ率は2027年第2四半期（4～6月）には3％近辺へ収束するとの見方は維持された。

外部環境については、ホルムズ海峡を巡る混乱を背景に原油価格が一時1バレル110ドルを超えたものの、その後は80ドル弱まで低下したことに触れたが、紛争の継続に伴う不確実性は依然高く、供給制約のリスクも残ると指摘した。こうした外部ショックは為替や資本フローにも影響を及ぼす可能性がある。

民間エコノミストの間でも、成長見通しの下振れは共通認識である。チリのシンクタンク、OCEC-UDPのバレンティナ・アパブラサ氏は「成長率は1.25～2％程度に調整され、平均1.6％前後になる可能性が高い」と指摘する。金融機関ユーロアメリカのエコノミストであるフェリペ・アラルコン氏も、1.0～1.75％の低成長シナリオを想定している。

金融政策では、政策金利（MPR）は4.5％に据え置かれた。専門家の多くは、インフレの上振れリスクと景気低迷が併存する状況を踏まえ、中央銀行は当面慎重姿勢を維持し、金利を長期にわたり据え置く可能性が高いとみている。

（橋爪優太）

（チリ）

ビジネス短信 6d4b3c39484fd5cc

時系列

2026-03-26　前回3月の金融政策報告書（IPoM）で2026年の実質GDP成長率を1.5～2.5％と予測
2026-06-17　チリ中央銀行が金融政策報告書（IPoM）を公表し、2026年の実質GDP成長率見通しを1.0～1.75％へ下方修正

主な数値

2026年実質GDP成長率見通し（修正後）	1.0〜1.75%
2026年実質GDP成長率見通し（前回予測）	1.5〜2.5%
総固定資本形成の伸び率見通し（修正後）	2.2%
総固定資本形成の伸び率見通し（前回予測）	4%
2026年末のインフレ率予測（修正後）	4.2%
2026年末のインフレ率予測（前回予測）	4%
政策金利（MPR）	4.5%

この事例から確認すべきポイント

本発表は、チリ経済における成長鈍化とインフレの上振れリスクを定量的に示したものであり、中南米市場へ進出している、あるいは同国から資源を輸入する企業にとって重要な動向である。鉱業や農林水産業、エネルギーコスト、為替変動リスクを考慮し、現地法人の事業計画や調達コストの見直しを進める必要がある。中央銀行の慎重姿勢や政策金利の据え置きが長期化する可能性を踏まえ、資金繰りや為替リスク管理の徹底が求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-06-18