企業プレスリリース

動物用医薬品専門調査会(第288回)の開催について【6月29日開催】

内閣府食品安全委員会事務局は、第288回動物用医薬品専門調査会を2026年6月29日に開催すると発表しました。主な議題は、動物用医薬品「クロルマジノン」に関する食品健康影響評価です。本会合はWeb会議システムを併用し、動画配信と会場での傍聴が可能です。傍聴希望者は、2026年6月26日12時までに内閣府共通意見等登録システムを通じて申し込む必要があります。会議資料は開催前までに食品安全委員会のWebサイトに掲載される予定です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

動物用医薬品「クロルマジノン」を製造・販売する医薬品メーカーや、当該医薬品を使用する畜産・食品関連企業は、本評価会の結果が将来的な製品の承認や使用規制に影響を与える可能性があるため、動向を注視する必要があります。行政機関の透明性確保の取り組みとして、広報部門は情報公開のあり方を参考にできます。

対応すべきこと

対応優先度:  特定の動物用医薬品に関する食品健康影響評価会合の開催であり、関連業界に将来的な影響を与える可能性があるため。

対象部門: 経営者 法務 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 内閣府食品安全委員会事務局
業界 医薬品・食品
発表日 2026-06-18
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年6月18日内閣府食品安全委員会事務局

食品安全委員会 動物用医薬品専門調査会(第288回)の開催について

標記会合を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。

1.開催日時:令和8年6月29日(月) 14:00〜15:00(予定)
2.開催場所:食品安全委員会 第二会議室
(港区虎ノ門2−2−3 虎ノ門アルセアタワー13階) (Web会議システムを併用)
3.議事
(1)動物用医薬品(クロルマジノン)に係る食品健康影響評価について
(2)その他

4.傍聴の申込みについて
本会合については、その様子を動画配信するとともに、会場での傍聴も受け付けます。動画の視聴又は会場での傍聴を希望される方は、6月26日(金)12時までに、内閣府共通意見等登録システム(https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-1403.html)にて、申し込みいただきますようお願いいたします。
動画の視聴をお申し込みいただいた方には、御登録いただいたメールアドレス宛てに、視聴に必要なURLを、6月29日(月)12時までに御連絡いたします。
なお、会場での傍聴席は限りがありますので、傍聴を希望される方が多数の場合には、原則として先着順とさせていただき、傍聴可能な方には6月26日(金)18時までにご登録いただいたメールアドレス宛てにご連絡いたしますので、受付時間(13:55)を厳守のうえ、会場入口で受付をお済ませください。受付時間終了後は入場できませんので、ご了承ください。会場で傍聴できない方については、動画視聴に必要なURLをご送付させていただきます。
また、当日の配布資料につきましては、会議開催前までに食品安全委員会のWebサイト(https://www.fsc.go.jp/senmon/doubutu/)に掲載予定ですので、必要に応じて参照いただきながら、ご覧ください。
※動画視聴時の録画及び録音、画面撮影はご遠慮ください。
5.報道関係者の皆様へ
報道関係者で取材を希望される方についても、上記4に従ってお申込みください。その際、報道関係者の方は会社名、人数を記載いただいた上で、冒頭カメラ撮り、TV撮影の希望の有無を必ず選択ください。
撮影については、冒頭のみでお願いします。

【本件連絡先】

内閣府食品安全委員会事務局評価第二課 五島、森本、鶴岡電話:03-6234-1094、1151、1095

出典: 内閣府 報道発表
URL: https://www.fsc.go.jp/senmon/doubutu/annai/doubutu_annai_288.html

時系列

主な数値

会合回数 288回

この事例から確認すべきポイント

本発表は、内閣府食品安全委員会が動物用医薬品の食品健康影響評価を行う専門調査会の開催を告知するものです。特に「クロルマジノン」という特定の動物用医薬品が議題となっており、関連する医薬品メーカーや畜産・食品業界の企業は、今後の評価結果や規制動向に注意を払う必要があります。政府機関が透明性を確保するため、Web会議システムを併用した動画配信や会場傍聴の機会を提供している点は注目されます。また、会議資料が事前にWebサイトで公開されるため、関係者は事前に内容を確認し、議論の動向を把握することが可能です。このような専門調査会の結果は、将来的な製品の承認や使用に関する規制に影響を与える可能性があるため、関連企業は継続的な情報収集が求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-18

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