女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金 撤回届
この発表の要点
- 女性活躍推進を目的とした中小企業向け奨励金。
- 補助上限額180万円、対象は東京都内の従業員300名以下。
- 令和8年6月から令和9年3月まで、月100事業者の定員で申請受付。
企業・自治体への影響
東京都内の中小企業は、女性活躍推進の取り組みを通じて、職場環境改善や賃金引上げにかかる費用の一部を補助金で賄う機会を得られます。特に、総務・人事部門は本奨励金の活用を検討し、行動計画の策定・実行を推進することが期待されます。
対応すべきこと
- 自社が東京都内の中小企業(従業員300名以下)に該当するか確認する。
- 事業専用サイト(https://jyokatsu-project.jp)で詳細な申請要件や必要書類を確認する。
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定状況を確認し、未策定の場合は計画策定を検討する。
- 関係部門(総務、人事、経理など)へ本奨励金情報を共有し、申請の可能性を検討する。
対応優先度: 中 中小企業が女性活躍推進に取り組む際の支援策であり、計画的な申請期間が設けられているため。
対象部門: 経営者 総務 人事 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 公益財団法人 東京しごと財団 |
|---|---|
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
女性が活躍できる職場づくりを全力でサポート
■事業の概要
女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト(以下「本事業」といいます。)は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」といいます。)に基づく一般事業主行動計画(以下、「行動計画」という。)の策定や働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇の改善や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。
■実施主体
公益財団法人 東京しごと財団
■申請期間
令和8年6月~令和9年3月
令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。
(事業専用サイト事業概要)
なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。
■今後のスケジュール
1回目:令和8年6月15日~6月30日
2回目:令和8年7月1日~7月31日
3回目:令和8年8月1日~8月31日
4回目:令和8年9月1日~9月30日
5回目:令和8年10月1日~10月31日
6回目:令和8年11月1日~11月30日
7回目:令和8年12月1日~12月31日
8回目:令和9年1月1日~1月31日
9回目:令和9年2月1日~2月28日
10回目:令和9年3月1日~3月31日
(事業専用サイトスケジュール)
■問合せ先
女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局:03-6744-6539(受付時間:平日午前 9 時から午後 5 時)
■事業専用サイトURL
https://jyokatsu-project.jp
【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 1,800,000円
募集期間: 2026-06-15 〜 2026-08-14
出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)
時系列
- 2026-06-15 1回目の申請期間開始
- 2026-07-01 2回目の申請期間開始
- 2026-08-01 3回目の申請期間開始
- 2026-09-01 4回目の申請期間開始
- 2026-10-01 5回目の申請期間開始
- 2026-11-01 6回目の申請期間開始
- 2026-12-01 7回目の申請期間開始
- 2027-01-01 8回目の申請期間開始
- 2027-02-01 9回目の申請期間開始
- 2027-03-01 10回目の申請期間開始
- 2027-03-31 10回目の申請期間終了
主な数値
| 対象従業員数 | 300名以下 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1800000円 |
| 月間定員 | 100事業者 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、女性活躍推進法に基づく中小企業の職場環境改善を支援する奨励金プログラムに関するものです。公益財団法人東京しごと財団が実施主体となり、東京都内の従業員300名以下の中小企業を対象に、女性従業員の処遇改善や賃金引上げを後押しします。申請期間は令和8年6月から令和9年3月までと長期にわたり、月ごとに100事業者の定員が設けられている点が特徴です。これにより、多くの企業が計画的に申請できるよう配慮されています。企業は、女性活躍推進に向けた具体的な行動計画の策定と実行を通じて、最大180万円の補助を受けられる機会となります。詳細な申請方法や必要書類については、事業専用サイトでの確認が不可欠です。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-15
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