補助金・支援制度

今治市企業立地促進奨励金

今治市は、市内での企業立地を促進するため、事業所の新設・増設・移転を行う企業に対し、新たに取得した固定資産に係る固定資産税相当額を交付する制度を提供しています。応募資格として、投下固定資産総額や新規雇用従業員数などの要件があり、市長による適用事業者の指定が必要です。カーボンニュートラルに資する企業には交付期間の加算があり、新規雇用がある場合は別途「雇用促進奨励金」の対象にもなります。募集期間は2026年3月31日から2027年3月31日までです。

この発表の要点

今治市への企業立地で固定資産税相当額の奨励金が交付される。
新設・増設・移転で投下固定資産総額や新規雇用従業員数の要件があり、中小企業には緩和基準が適用される。
カーボンニュートラル貢献企業への期間加算や、雇用促進奨励金との併用が可能。

企業・自治体への影響

今治市への事業所新設・増設・移転を検討している製造業、情報通信業、卸売業、学術研究、専門・技術サービス業、医療・福祉関連企業は、固定資産税相当額の交付や雇用促進奨励金により、初期投資や運営コストの負担を軽減できる可能性があります。特に、大規模な設備投資や新規雇用を伴う計画を持つ企業にとって、財務部門や経営企画部門は本制度の活用を検討すべきです。

対応すべきこと

自社の事業計画が今治市の奨励金制度の対象業種および応募資格要件（投下固定資産総額、新規雇用従業員数）に合致するか確認する。
募集期間（2026年3月31日〜2027年3月31日）内に申請できるよう、必要な書類や手続きについて今治市産業振興課に問い合わせ、計画を立てる。
カーボンニュートラルへの貢献や新規雇用計画がある場合、交付期間加算や雇用促進奨励金との併用可能性について詳細を確認する。
経営層、財務部門、事業開発部門、総務部門など関係部署と情報を共有し、制度活用に向けた検討を開始する。

対応優先度： 中　今治市への企業立地を検討している企業にとって、固定資産税相当額の交付や雇用促進奨励金は事業計画に大きな影響を与える可能性があるため。

対象部門： 経営者総務経理人事法務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	今治市
分類	補助金・支援制度
地域	愛媛県

発表された内容

企業の立地に伴う建物や設備等の固定資産税相当額を交付します。

■目的・概要
今治市内における企業の立地をサポートするため、事業所の新設、増設、または移転を行う企業を対象に、立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額を交付する制度です。

■応募資格
指定された対象業種に属する事業を行い、市長から適用事業者の指定を受けた企業で、以下の要件を満たす必要があります。
・新設：投下固定資産総額1億円（中小企業は5千万円）以上
・増設・移転：投下固定資産総額3億円（中小企業は1億円）以上かつ新規雇用従業員10人（中小企業は3人）以上

■地理条件
愛媛県今治市内

■備考
・補助上限額：なし
・カーボンニュートラル実現に資する企業の場合は、交付対象期間に2年度が加算されます。
・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。
・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき50万円、限度額1億円）の交付対象になります。
・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。
・卸売業、小売業については、卸売業に限ります。
・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。
・医療、福祉については、産科、小児科に限ります。

■問合せ先
今治市産業部産業政策局産業振興課
TEL：（0898）36－1540

■参照URL
https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

【募集情報】
対象地域: 愛媛県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-03-31 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-03-31　今治市企業立地促進奨励金の募集期間開始
2027-03-31　今治市企業立地促進奨励金の募集期間終了

主な数値

新設時の投下固定資産総額（一般企業）	1億円以上
新設時の投下固定資産総額（中小企業）	5000万円以上
増設・移転時の投下固定資産総額（一般企業）	3億円以上
増設・移転時の投下固定資産総額（中小企業）	1億円以上
増設・移転時の新規雇用従業員数（一般企業）	10人以上
増設・移転時の新規雇用従業員数（中小企業）	3人以上
雇用促進奨励金（新規雇用従業員1人あたり）	50万円
雇用促進奨励金（限度額）	1億円

この事例から確認すべきポイント

この今治市の奨励金制度は、地域経済の活性化と雇用創出を目的とした企業誘致策です。企業は固定資産税相当額の交付を受けられるため、初期投資の負担軽減に繋がり、特に大規模な設備投資を伴う新設・増設・移転を検討している企業にとって魅力的なインセンティブとなります。応募資格には投下固定資産総額や新規雇用従業員数の具体的な数値要件が設定されており、中小企業には緩和された基準が適用される点が特徴です。また、カーボンニュートラルに資する企業への優遇措置や、雇用促進奨励金との併用可能性も示されており、市の政策目標と連動した多角的な支援策となっています。企業は、自社の事業計画がこれらの要件に合致するか、また対象業種に該当するかを詳細に確認する必要があり、特に情報通信業や医療・福祉など、特定の業種については対象範囲が限定されているため、注意深い確認が求められます。募集期間が設定されているため、計画的な申請準備が重要となるでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-01