補助金・支援制度

令和８年度外国侵害調査費用助成事業

東京都は、都内中小企業者等が外国における自社製品・技術の模倣や権利侵害等への対策として行う調査費用等の一部を助成する「令和8年度外国侵害調査費用助成事業」の概要を発表しました。助成対象期間は令和8年4月1日から令和9年11月30日までの1年8か月で、助成率は1/2以内、限度額は200万円です。申請は令和8年10月1日まで随時受け付け、jGrantsでの交付申請と書類提出の両方が必要となります。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本助成事業は、海外展開を検討または実施している東京都内の中小企業者にとって、知的財産侵害リスクへの対応コストを軽減し、事業の安定化に寄与します。特に、法務部門や経営層は、海外での模倣品対策や権利侵害調査の予算策定において、この助成金を活用することで財務的負担を軽減できる可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　海外での知的財産侵害対策という重要な課題に対し、具体的な財政支援を提供するものであり、申請期限も設定されているため、中程度の優先度で情報収集と検討を進めるべきです。

対象部門： 経営者 法務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 東京都中小企業振興公社
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

■目的・概要
本助成金は、外国における自社製品・技術の模倣又は権利侵害等（以下「権利侵害等」という。）について、東京都内の中小企業者等が対策を行う場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、権利侵害等に対する取組みを支援し、もって権利侵害等の被害を解消することを目的とします。

■申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること

■助成内容
〇助成対象期間　令和8年4月1日から令和9年11月30日まで（1年8か月）
〇助成率　1/2以内
〇助成限度額　200万円
〇助成対象経費
保有（実施権被許諾を含む。）している産業財産権等（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）の権利侵害等への対策に要する下記経費の一部
・権利侵害等の事実確認を行うための調査費用
・侵害品の鑑定費用
・侵害先への警告費用
・税関での輸入差止対策に係る費用

■申請受付期間
随時（最終受付期限：令和8年10月1日（木）17時まで）

■受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。

■問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階
TEL：03-3832-3656
E-mail：chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp

■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shingai/

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 2,000,000円
募集期間: 2026-04-10 〜 2026-10-01

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

助成限度額 200万円
助成率 1/2以内
助成対象期間 1年8か月
対象従業員数 300名以下
対象案件数 1案件

この事例から確認すべきポイント

本助成事業は、東京都内の中小企業者が直面する海外での知的財産侵害リスクに対し、具体的な調査費用を支援することで、企業の国際競争力維持と事業継続を後押しするものです。特に、特許権、商標権、著作権といった産業財産権等の侵害対策に要する経費が対象となり、侵害事実の確認、鑑定、警告、輸入差止対策など、多岐にわたる初期対応費用をカバーします。申請にはjGrantsと書類提出の両方が必要であり、事前に知財相談を受けていることが条件となるため、計画的な準備が求められます。中小企業にとっては、海外展開における法務リスク軽減とコスト負担軽減に直結する重要な支援策であり、活用を検討する価値は高いと言えます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-10

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