デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 発信者情報開示ワーキンググループ(第2回)開催案内
この発表の要点
- 総務省が「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 発信者情報開示ワーキンググループ(第2回)」をWeb会議形式で開催。
- 会議は令和8年6月24日(水)17:00から開催され、事業者ヒアリングなどが議題。
- 傍聴希望者は令和8年6月23日(火)12時00分までに事前申し込みが必要。
企業・自治体への影響
デジタルプラットフォーム事業者やコンテンツプロバイダー、情報発信に関わる企業は、発信者情報開示に関する議論の動向を注視する必要があります。将来的な法制度やガイドラインの変更が、企業のコンプライアンスや情報管理体制に影響を与える可能性があるため、法務部門や広報部門は情報収集を継続すべきです。
対応すべきこと
- 発信者情報開示制度に関心のある関係部門へ本開催案内を共有する。
- 傍聴を希望する場合は、令和8年6月23日(火)12時00分までに傍聴受付フォームから申し込む。
- 会議の議題や議論の内容を注視し、今後の制度改正の動向を把握する。
- 傍聴時の留意事項(録音・録画禁止、ミュート・ビデオオフなど)を遵守する。
対応優先度: 中 デジタル空間における情報流通や発信者情報開示に関する将来的な制度改正の議論であり、関連企業や事業者に中長期的な影響を与える可能性があるため。
対象部門: 経営者 法務 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 分類 | 企業プレスリリース |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年6月24日(水)17:00〜
場所
Web会議により開催
議題(予定)
(1)事業者ヒアリング(一部非公開)
(2)構成員からのご発表
(3)その他
傍聴について
(1)傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、【令和8年6月23日(火)12時00分まで(時間厳守)】に、下記傍聴受付フォームにてお申し込みください。期限を超過しての申し込みはお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。
※傍聴登録に関するお問合わせは、下記連絡先に記載されている、株式会社オーエムシー(y_tanaka★omc.co.jp(会合運営補助に係る請負先))までお願いいたします。
*送信の際には、「★」を「@」に置き換えてください。
【傍聴受付フォーム】
https://forms.cloud.microsoft/r/we1BuYwJQH
(2)傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、お断りすることや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
(3)傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。
・傍聴は事前にお知らせした方法のみご利用ください。
・Web会議システムの音声はミュート・ビデオオフとしていただけますようお願いします。
・会議の録音・録画・配信等はご遠慮ください。
・開催中、Web会議システムの不具合が発生した場合、再接続するなどご自身でご対応ください。
総務省にご連絡頂いても対応できません。
・その他、総務省職員の指示に従うようお願いいたします。
※傍聴は17時40分からの開始を予定しております。ご了承ください。
連絡先
情報流通行政局情報流通振興課情報流通適正化推進室
電話:03-5253-5850
E-mail: idpa-joteki/atmark/ml.soumu.go.jp
(傍聴に関する連絡先)
株式会社オーエムシー
Email: y_tanaka/atmark/omc.co.jp
(注)スパムメール防止のため「@」を「/atmark/」と表記しています。
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出典: 総務省 ニュース
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_shokadai/02ryutsu02_04000578.html
時系列
- 2026-06-23 傍聴申込締切(12時00分まで)
- 2026-06-24 会議開催(17時00分から)
- 2026-06-24 傍聴開始予定(17時40分から)
主な数値
| 会議開催日時 | 令和8年6月24日(水)17:00日時 |
|---|---|
| 傍聴申込締切日時 | 令和8年6月23日(火)12時00分日時 |
| 傍聴開始予定時刻 | 17時40分時刻 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、総務省がデジタル空間における情報流通の諸課題、特に発信者情報開示制度に関する議論を深めるためのワーキンググループ開催を案内するものです。Web会議形式での開催は、多様な関係者の参加を促し、幅広い意見を議論に反映させる意図があると考えられます。議題に事業者ヒアリングが含まれることから、実務上の課題や現場の声が議論の重要な要素となることが示唆されます。傍聴には事前申し込みと時間厳守が求められ、希望者多数の場合は制限される可能性があるため、関心のある企業や個人は早めの対応が不可欠です。会議の録音・録画・配信等が禁止されている点も、傍聴者は留意すべき事項です。今後の制度改正の方向性を探る上で重要な会議となるでしょう。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-17
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