補助金・支援制度

令和７年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）

2050年カーボンニュートラル達成に向け、建設機械の電動化を支援する「令和７年度（補正）商用車等の電動化促進事業（建設機械）」の公募が開始されました。本事業は、高価なGX建設機械の導入コストの一部を補助し、普及促進と将来的なコスト低減を目指します。対象は民間企業、個人事業主、独立行政法人、一般・公益法人、地方公共団体等で、2026年3月19日から2027年1月29日まで申請を受け付けます。詳細は公募要領をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

建設業に携わる企業や個人事業主、地方公共団体は、GX建設機械の導入による初期コスト負担を軽減し、脱炭素化と現場の生産性向上を同時に図る機会を得られます。特に、建設機械の購入・リースを検討している部門や、環境・CSR推進部門、経営企画部門は、本事業の活用を検討すべきです。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　建設機械の電動化を促進する補助金制度であり、企業にとって初期投資を軽減し、脱炭素化を推進する機会となるため、中程度の優先度で情報収集と検討が推奨されます。

対象部門： 経営者 総務 経理 広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 一般社団法人日本建設機械施工協会
業界 建設機械製造・販売 / 建設業
分類 補助金・支援制度
地域 全国

発表された内容

２０５０年カ－ボンニュ－トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。

■背景・目的
建設機械の電動化は、建設現場におけるCO2排出量の削減だけでなく、静粛化による
騒音抑制とそれに伴う作業時間の拡大、排気ガスが抑えられることにより閉所空間等
での作業が可能になる等様々なメリットがある。ただし、その導入に当たっては、
既存建設機械と比べ本体価格が相当程度高価になることや、あわせて充電設備を整備
することが必要となるため、導入初期におけるコストが高いことがネックとなっており、
普及が進まない現状がある。
そのため、本事業では、一定の水準以上を有すると認められるGX建設機械等を対象
として、その導入コストの一部を補助することにより、GX建設機械の普及促進や将来的
なコスト低減を図る。
※GX建設機械：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、
国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。

■応募資格
補助対象事業者
・民間企業、個人事業主
・ 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・地方公共団体
・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

■補助対象機械
・交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械が対象。
・GX建設機械と、GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、
　導入するGX建設機械と一体的に導入する可搬式充電設備であること。
・建設機械１台に対して充電設備１台以下であること。
・道路運送車両法による自動車検査登録制度において、令和８年２月２日から令和９年1月29日までの
　期間に申請者が車検証の所有者として新車登録されたGX建設機械

※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。

■公募期間
・2026年3月19日(木)～2027年1月29日(金)
※申請書類作成にあたっては、日本建設機械施工協会ホームページより「申請書類」をダウンロードしてください。
すべての必要書類を準備いただき申請してください。

■問合せ先
一般社団法人日本建設機械施工協会　「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」　事務局
E-mail:　jcma_hojyo@jcmanet.or.jp

■参照URL
https://jcmanet.or.jp/hojojigyo-top/hojojigyo_r7_hosei/

【募集情報】
対象地域: 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 1,431,000,000円
募集期間: 2026-03-19 〜 2027-01-29

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 1431000000円
公募期間開始日 2026-03-19日付
公募期間終了日 2027-01-29日付
対象車両登録期間開始日 2026-02-02日付
対象車両登録期間終了日 2027-01-29日付

この事例から確認すべきポイント

本事業は、建設業界における脱炭素化と生産性向上を両立させるための重要な施策です。GX建設機械の導入は、CO2排出量削減に加え、騒音抑制による作業時間拡大や排気ガス抑制による閉所作業の可能性拡大といった多角的なメリットをもたらします。しかし、高額な初期導入コストが普及の障壁となっており、本補助金はその課題を直接的に解決するものです。企業は、2050年カーボンニュートラル目標達成への貢献だけでなく、現場の作業環境改善や競争力強化の観点からも、GX建設機械の導入を積極的に検討すべきです。公募期間が比較的長く設定されていますが、申請には「公募要領」の詳細確認と、GX建設機械認定制度への理解、そして充電設備を含めた導入計画の策定が不可欠です。特に、交付決定後の購入契約や、車両登録期間の要件など、厳格な条件があるため、早期の情報収集と準備が成功の鍵となります。現時点で取得できた本文からは、補助率や具体的な補助対象経費の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典の「公募要領」をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-03-19

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？

PRazeを見る