補助金・支援制度

【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切）

経済産業省は、中小企業・小規模事業者等が直面する制度変更（働き方改革、被用者保険適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するため、革新的サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資等を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切）」の募集を開始しました。補助上限額は4,000万円で、全国の中小企業者等が対象です。募集期間は2026年1月23日から2027年3月23日までです。

この発表の要点

中小企業・小規模事業者の革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資等を支援する補助金である。
補助上限額は4,000万円で、全国の中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人が対象となる。
募集期間は2026年1月23日から2027年3月23日までと長期にわたる。

企業・自治体への影響

全国の中小企業、特定非営利活動法人、社会福祉法人は、働き方改革やインボイス制度導入などの制度変更に対応するための設備投資や事業改善に活用できる資金支援の機会を得られます。特に、生産性向上を目指す製造業、サービス業、商業の企業にとって、事業計画の見直しと投資加速の契機となり得ます。

対応すべきこと

公式出典（Jグランツ）にて、補助金の詳細な公募要領を確認する。
自社が応募資格を満たすか（特に過去の交付決定履歴）を確認する。
補助金活用を検討する事業計画を策定し、募集期間内に申請準備を進める。
不明点があれば、ものづくり補助金事務局サポートセンターへ問い合わせる。

対応優先度： 中　中小企業・小規模事業者にとって、事業の生産性向上や制度変更対応に資する重要な資金支援機会であるため。

対象部門： 経営者経理総務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	経済産業省
分類	補助金・支援制度
地域	全国

発表された内容

■目的・概要
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

■応募資格
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人、社会福祉法人に限ります。
ただし、申請締切日前１０か月以内に同一事業（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除きます。

■問合せ先
＜ものづくり補助金事務局サポートセンター＞
受付時間：１０：００～１７：００（土日祝日除く）
電話番号：０５０－３８２１ー７０１３（2024年2月１日から）
メールアドレス：kakunin@monohojo.info

■参照URL
ものづくり補助金総合サイト

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 40,000,000円
募集期間: 2026-01-23 〜 2027-03-23

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2024-02-01　ものづくり補助金事務局サポートセンターの電話番号が変更
2026-01-23　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切）の募集開始
2027-03-23　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切）の募集終了

主な数値

補助上限額	40,000,000円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、中小企業・小規模事業者が直面する多岐にわたる制度変更への対応を支援する重要な機会を提供します。働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度導入といった経営環境の変化は、多くの事業者にとって設備投資や事業プロセスの見直しを迫るものです。この補助金は、これらの変化を乗り越え、生産性向上を図るための資金的支援となるため、対象となる事業者は募集期間内に詳細を確認し、自社の事業計画と照らし合わせて活用を検討することが求められます。特に、過去に同一事業で交付決定を受けていないか、応募資格を厳密に確認する必要があります。募集期間が比較的長期間にわたるため、計画的な準備が可能です。

公式出典

デジタル庁

更新履歴

公開日: 2026-01-23