補助金・支援制度

廃止石油坑井封鎖事業費補助金（令和8年度：関東東北産業保安監督部）

経済産業省関東東北産業保安監督部は、地方公共団体が実施する廃止石油鉱山の坑井封鎖工事に対し、令和8年度の補助金募集を開始しました。この補助金は、漏油等の鉱害発生リスクがある坑井の封鎖工事費用の一部を補助し、鉱害防止と石油の安定的供給確保を目的としています。補助対象は、義務者が無資力または現存しない場合の工事で、補助率は対象経費の3/4を限度とし、上限額は1億3,328万円です。募集期間は2026年4月30日から2027年3月31日までです。

この発表の要点

地方公共団体が廃止石油坑井の封鎖工事を行う際の経費を補助する制度。
補助対象は、義務者が無資力または現存しない場合の鉱害防止工事に限定される。
補助上限額は1億3,328万円で、募集期間は2026年4月30日から2027年3月31日まで。

企業・自治体への影響

地方公共団体は、管轄内の廃止石油鉱山における鉱害リスクを評価し、本補助金の活用を検討することで、住民の安全確保と環境保全に貢献できます。また、石油関連企業は、過去の廃止鉱山に関する情報提供や協力が求められる可能性があります。

対応すべきこと

地方公共団体は、管轄内の廃止石油鉱山における坑井の状況を確認し、鉱害発生のおそれがないか評価する。
本補助金の応募資格や補助対象経費の詳細を公式出典（Jグランツ）で確認する。
関係部署（環境部局、財政部局など）と連携し、補助金申請の準備を進める。
経済産業省関東東北産業保安監督部鉱害防止課へ問い合わせ、具体的な相談を行う。

対応優先度： 中　地方公共団体が鉱害防止と石油供給安定化に資する事業を実施するための補助金であり、募集期間が設定されているため。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	経済産業省関東東北産業保安監督部
分類	補助金・支援制度

発表された内容

■目的・概要
この補助金は、地方公共団体が廃止石油鉱山に放置され、漏油等の鉱害が発生または発生のおそれがある坑井に対して主体的に実施する封鎖工事を促進し、当該工事に要する経費の一部を補助することにより、廃止石油坑井に係る鉱害を防止し、もって石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。

■応募資格
地方公共団体

■備考
廃止石油鉱山のうち廃止石油坑井を封鎖し鉱害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、地方公共団体が実施する坑井封鎖工事に必要な経費のうち、補助金交付の対象として産業保安監督部長が認める経費について予算の範囲内で補助金を交付する。
補助金の額は、補助対象経費の３／４を限度とし、補助金の交付決定額の下限は事業の実施が特に必要と認められるものを除き、原則１００万円とする。

■問合せ先
経済産業省　関東東北産業保安監督部　鉱害防止課
〒３３０－９７１５　埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
電話：０４８－６００－０４４６
E-mail：bzl-kanto-kougai@meti.go.jp

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 133,280,000円
募集期間: 2026-04-30 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-04-30　廃止石油坑井封鎖事業費補助金の募集期間開始
2027-03-31　廃止石油坑井封鎖事業費補助金の募集期間終了

主な数値

補助上限額	133280000円
補助率	3/4割合
補助金交付決定額の下限	1000000円

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、廃止された石油鉱山に放置された坑井が引き起こす鉱害リスク（漏油等）に対し、地方公共団体が主体的に対応することを支援するものです。特に、鉱害防止義務を負う者が無資力であるか現存しない場合に限定されており、民間では対応が困難なケースへの公的介入の重要性を示しています。補助上限額が1億3,328万円と高額であること、また募集期間が約1年間と比較的長く設定されていることから、地方公共団体は管轄内の廃止石油鉱山の状況を詳細に調査し、計画的な申請準備を進めることが期待されます。この取り組みは、環境保全だけでなく、石油の安定的かつ低廉な供給確保という国家的な目的にも資するものであり、地方公共団体にとって重要な役割を果たす機会となります。

公式出典

デジタル庁

更新履歴

公開日: 2026-05-01