補助金・支援制度

【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）

埼玉県は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、中小企業等のCO₂排出削減を支援する「埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）」を発表しました。空調設備やボイラー等の高効率化、太陽光発電設備の導入などが対象で、補助率は対象経費の2分の1、上限500万円です。申請は令和8年4月27日から予算額に達するまで受け付けられ、詳細は埼玉県公式ホームページで確認が必要です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

埼玉県内で事業活動を営む中小企業者にとって、CO₂排出削減に向けた設備投資の費用負担を軽減し、エネルギーコスト削減と経営体質改善を図る機会となります。特に、製造業、サービス業、小売業など、エネルギー消費量の多い事業者は、本補助金の活用を検討することで、環境経営の推進と競争力強化に繋がる可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　中小企業者にとってCO₂排出削減と設備投資の負担軽減に繋がる機会であり、申請期限があるため、早めの情報収集と検討が推奨される。

対象部門： 経営者 総務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 埼玉県
分類 補助金・支援制度
地域 埼玉県

発表された内容

空調設備やボイラー等の高効率化、太陽光発電の導入など、中小企業等のCO₂排出削減の取組を支援します。

■参照ホームページ
　※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo-kinkyutaisaku.html

■目的・概要
　本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。
　中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO₂排出量の削減による体質改善を更に促すため、空調設備・ボイラー等の高効率タイプへの更新や蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備などの導入に要する経費の一部を補助します。

■対象事業者
　民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主）
　ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの）に限る。
　※令和8年度予算によるスマートCO2排出削減設備導入補助金を受給した者又は受給予定者は対象外です。
　※本ページに「従業員数の上限」が「300名以下」という記載がありますが、法人の種類によって従業員数の上限等は異なります。
　詳細はホームページをご確認ください。

■対象事業所
・申請時点で稼働期間が1年以上（再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1か月以上）の県内に所在する事業所
・自ら所有又は賃貸借している事業所
　※住居兼事業所の場合、住居部分は対象外
　（例：再生可能エネルギーの利用設備を設置する場合で、エネルギー使用量のメーター等が1つのみで事業所用と居住用とで分かれていない場合）
　（例：事業所部分と居住部分が混在している場所に更新設備がある場合など）

■補助対象機器
　補助対象経費が60万円以上の➀～③の事業 ※ただし、CO₂排出量が削減されること
①高効率設備*への更新
　空調設備、ボイラー本体設備、コンプレッサー設備、変圧器、冷凍冷蔵庫設備など
　・既存設備は15年以上使用していると認められる設備（製造から15年以上経過している設備）であること
　・照明設備は対象外
　・能力増強は原則対象外
②再生可能エネルギーの利用設備
　太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備等の再エネ設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池設置など
　・年間想定発電量のうち65％程度を目安に当該事業所で自ら消費すること
　・太陽光発電は蓄電池を同時に導入すること
※既存の太陽光発電設備に蓄電池のみ新規設置することは可能
③CO₂排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等
　重油焚ボイラーの都市ガスやLPG等への燃料転換・ヒートポンプ化、コジェネレーション設備、インバータ制御等の導入など
　・設備更新の場合は、高効率設備*への更新であること

高効率設備*について
以下のいずれかに該当していること
➀省エネ法のトップランナー基準を達成している設備（基準達成率100%以上の設備）
②経済産業省所管「省エネルギー投資促進支援事業（Ⅲ）設備単位型」の補助対象設備（下記HP参照）
https://sii.or.jp/setsubi07r/search/
https://sii.or.jp/setsubi06r/search/
③その他の設備（一般的な設備と比べ10%以上の省エネ改善効果が確認できるもの）
※③の対象となる設備は、①、②で対象となっていない種類の「設備」です。

■補助率・補助上限額
　補助対象経費の2分の1・上限500万円
※1者が複数の事業所において申請する場合は、事業所ごとの申請となり、1事業所当たり上限500万円です。
※1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額となります。

■申請期間
　令和8年4月27日（月）から予算額に達するまで

■申請方法
　以下HPをご確認ください。
　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo-kinkyutaisaku.html

■お問合わせ先
　埼玉県環境部温暖化対策課計画制度・排出量取引担当
　住所：埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1 第三庁舎2階
　電話番号：048-830-3021
　E-mail：a3030-29@pref.saitama.lg.jp
　FAX：048-830-4777

【募集情報】
対象地域: 埼玉県
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 5,000,000円
募集期間: 2026-04-27 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 5000000円
補助対象経費の最低額 600000円
既存設備の使用年数（高効率設備更新の場合） 15年以上
再生可能エネルギー利用設備設置の場合の事業所稼働期間 1か月以上
その他の事業所稼働期間 1年以上
再生可能エネルギー設備年間想定発電量の自家消費目安 65%程度

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、埼玉県が国の交付金を活用し、中小企業等のCO₂排出削減とエネルギー使用量削減による体質改善を促すものです。空調設備やボイラーの高効率化、太陽光発電設備導入など幅広い設備投資が対象となりますが、補助対象経費が60万円以上であること、既存設備の使用年数、再生可能エネルギーの自家消費割合など、詳細な要件が設定されています。特に、中小企業基本法に基づく中小企業者の定義や、高効率設備の基準（省エネ法トップランナー基準、経済産業省所管事業の補助対象設備、または10%以上の省エネ改善効果）を事前に確認することが重要です。Jグランツでは申請受付を行っておらず、埼玉県公式ホームページでの情報確認と申請手続きが必須となるため、関係部門は早めに情報収集と準備を進めるべきです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-27

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