補助金・支援制度

古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金

古賀市は、市内の中堅企業者および中小企業者の脱炭素経営を促進するため、温室効果ガス排出量可視化システムの導入および使用経費の一部を補助します。補助上限額は最大15万円で、補助率は対象経費の2分の1です。対象は令和6年4月1日以降にシステムを導入し、過去に交付を受けていない市内の事業所等を有する中堅・中小企業者です。申請は古賀市役所環境課で受け付け、募集期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

古賀市内に事業所を持つ中堅・中小企業は、脱炭素経営推進のための温室効果ガス排出量可視化システム導入費用の一部を補助金で賄える可能性があります。特に、環境部門や経営企画部門は、この制度を活用して自社の排出量算定体制を強化し、環境経営を加速させる機会となります。

対応すべきこと

対応優先度:  脱炭素経営を推進する企業にとって、システム導入費用の一部を補助する制度であり、申請期限が設けられているため。

対象部門: 経営者 総務 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 古賀市
分類 補助金・支援制度
地域 福岡県

発表された内容

自社の温室効果ガス排出量を可視化するシステムの導入および使用経費を最大15万円補助します。

■参照ホームページ  
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kankyo/007.php

■目的・概要
市では市内の中堅企業者および中小企業者の脱炭素経営を促進し、脱炭素化を後押しするため、自社の排出する温室効果ガスの量を可視化するシステムを導入する中堅・中小企業者に対し、導入および使用に必要な経費の一部を助成します。

■補助対象者  
市内に事業所等(事業所、事務所その他これらに準ずるもの)を有する中堅企業者および中小企業者であり、次の各号のいずれにも該当するものとします。
(1)令和6年4月1日以降に可視化システムを導入する者
(2)過去に本補助金の交付を受けたことがない者
※中堅企業者とは、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社および個人(中小企業者を除く)とします。
※中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者とします。

■補助対象事業
補助対象者の事業活動に関係する全ての温室効果ガス排出量を算定する可視化システムの導入および使用とします。
※対象となる可視化システムは、環境省および経済産業省が定めるサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドラインに基づき、サプライチェーン排出量(Scope1、Scope2、Scope3に区分して算定できるもの)を算定するものとします。

■補助上限額
補助額は補助対象経費に2分の1を乗じた額とし、上限額は次のとおりとします。
(1)古賀市脱炭素経営支援プラットフォームの会員である者:15万円
(2)上記(1)以外の者:10万円
※申請は、1団体あたり1度限りの助成としています。
※古賀市脱炭素経営支援プラットフォーム「脱炭素ブリッジこが」サイト
https://koga-zc-challengers.jp/

■補助率
補助対象経費の2分の1

■申請方法
以下の手続きにより申請を行ってください。
(1)導入する可視化システムを検討し、見積書の作成を依頼してください。
(2)補助金交付申請書や必要書類を古賀市役所環境課へ申請します。
(3)補助金申請年度の3月中旬頃までに、補助金実績報告書や必要書類を古賀市役所環境課へ提出します。
(4)額確定通知書を受領後、補助金申請年度の3月31日までに、補助金請求書を市役所環境課へ提出します。

■お問合わせ先  
古賀市役所 環境課 環境整備係
住所:〒811-3192 福岡県古賀市駅東1-1-1
電話番号:092-942-1127

【募集情報】
対象地域: 福岡県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 150,000円
募集期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

補助上限額(プラットフォーム会員) 150000円
補助上限額(非会員) 100000円
中堅企業者の従業員数上限 2000人
申請回数 1回

この事例から確認すべきポイント

古賀市が脱炭素経営を推進する市内の中堅・中小企業者に対し、温室効果ガス排出量可視化システムの導入・使用経費を補助する制度です。この補助金は、環境省および経済産業省が定めるガイドラインに基づき、サプライチェーン排出量(Scope1、Scope2、Scope3)を算定できるシステムを対象としており、企業の脱炭素化に向けた具体的な取り組みを後押しします。特に、古賀市脱炭素経営支援プラットフォームの会員には補助上限額の優遇があるため、関連企業は会員登録を検討する価値があります。申請手続きは古賀市役所環境課を通じて行われ、Jグランツでは受け付けていない点に留意が必要です。募集期間は2026年4月1日から2027年3月31日までとされており、対象企業は計画的にシステム導入と申請準備を進めることが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-01

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