【わかやま産業振興財団 】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
この発表の要点
- 和歌山県内の中小企業等を対象に、外国出願にかかる費用(特許、実用新案、意匠、商標)の半額を助成する補助金。
- 1企業あたりの補助上限額は300万円で、案件ごとの上限額も設定されている。
- 応募には日本での先行出願、外国での権利取得可能性、事業展開計画、資金能力などの要件を満たす必要がある。
企業・自治体への影響
和歌山県内に事業所を持つ中小企業は、本補助金を活用することで、海外展開における知的財産保護の費用負担を軽減し、国際競争力を強化できる可能性があります。特に、海外での模倣品対策やブランド保護を検討している企業にとって、法務部門や経営層がこの情報を早期に把握し、申請準備を進めることが重要です。
対応すべきこと
- 募集期間(2026年5月11日~6月19日)を確認し、申請準備を開始する。
- 自社が応募資格(中小企業者、みなし大企業でないこと、和歌山県内に事業所があること等)を満たすか確認する。
- わかやま産業振興財団の公式ウェブサイトで公募要領や申請様式の詳細を確認する。
- jGrantsへの入力だけでなく、交付申請書及び添付書類の別途提出(持参・郵送・電子メール添付)が必要な点に留意し、準備を進める。
対象部門: 経営者 法務 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 公益財団法人 わかやま産業振興財団 |
|---|---|
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 和歌山県 |
発表された内容
【わかやま産業振興財団 】外国出願補助金
■目的・概要
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。
■補助率
1/2以内
■上限額
1企業あたり:300万円
1案件あたり:
特許 150万円
実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円
抜け駆け対策商標 30万円
■助成対象経費
①外国特許庁への出願手数料
②①に要する国内代理人・現地代理人費用
③①に要する翻訳費用
■応募資格
交付申請時に以下の要件を満たすこと。
・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上占めるもの)。ただし、みなし大企業(※)を除く。
(※)みなし大企業とは、以下(ア)~(オ)に該当する企業をいう。
(ア)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
(イ)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等
(ウ)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等
(エ)資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等
(オ)間接補助金申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等
・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
・以下(1)~(4)を満たすこと。
(1)応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること
※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。
※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願(ダイレクトPCT出願を含む。)については、日本への国内移行予定のものに限ります。
※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。
(2)先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
(3)外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。
※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。
(4)外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。
※採択された場合は、事業完了後5年間の状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等)を行います。
■その他注意点
申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報(提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます)については、審査、管理、確定、精算といった一連の業務遂行のために利用します。
■地理条件
和歌山県内に事業所があること
■備考
①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。
交付申請書及び添付書類は、持参・郵送または電子メール添付等にてご提出ください。
また、交付申請書については、Word版を電子メールで送付してください。
<本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先>
公益財団法人 わかやま産業振興財団
テクノ振興部 テクノ振興班
〒640-8033 和歌山市本町二丁目1番地 フォルテワジマ6階
TEL:073-432-5122
Email: tk7@yarukiouendan.jp
②要件及び申請様式については、詳細欄の公募要領、わかやま産業振興財団HP(下記、■参照URL)にてご確認ください。
③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。
■参照URL
https://yarukiouendan.or.jp/news/r8kaigaisyutugan-bosyu/
【募集情報】
対象地域: 和歌山県
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 3,000,000円
募集期間: 2026-05-11 〜 2026-06-19
出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)
時系列
- 2026-05-11 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)の募集開始
- 2026-06-19 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)の募集締切
主な数値
| 補助率 | 1/2以内 |
|---|---|
| 1企業あたりの補助上限額 | 3000000円 |
| 特許1案件あたりの補助上限額 | 1500000円 |
| 実用新案・意匠・商標1案件あたりの補助上限額 | 600000円 |
| 抜け駆け対策商標1案件あたりの補助上限額 | 300000円 |
| 対象従業員数 | 300名以下 |
この事例から確認すべきポイント
本補助金は、和歌山県内の中小企業が国際市場での競争力を高める上で不可欠な知的財産権の保護を強力に後押しするものです。特に、外国での特許、実用新案、意匠、商標の出願費用は高額になりがちであり、その半額を最大300万円まで助成することは、中小企業の海外展開における経済的負担を大幅に軽減します。応募資格には、みなし大企業を除く中小企業者であること、日本での先行出願があること、外国での権利取得可能性、そして事業展開計画の有無が厳しく問われます。これは、単なる費用助成に留まらず、企業の戦略的な海外展開を促す意図があることを示唆しています。採択後の企業名公表や5年間のフォローアップ調査は、補助金事業の透明性と効果検証を重視する姿勢の表れであり、申請企業は事業計画の実現可能性と継続的な取り組みが求められます。国際的な知的財産戦略を検討する中小企業にとって、この補助金は重要な機会となるでしょう。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-05-11
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