補助金・支援制度

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【近畿支部】

経済産業省中部近畿産業保安監督部近畿支部は、令和8年度当初の「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金」の募集を開始しました。本補助金は、休廃止鉱山における鉱害や危害を防止するための地方公共団体による工事、および坑廃水処理を行う事業者への経費の一部補助を目的としています。補助対象者は地方公共団体や坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関で、補助上限額は22億1284万9千円。募集期間は2026年5月19日から2027年3月31日までで、対象地域は全国です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

地方公共団体や鉱山関連事業者、特に坑廃水処理を行う企業は、本補助金制度の活用により、休廃止鉱山における環境負荷低減活動の費用負担を軽減できる可能性があります。環境保全部門や事業開発部門は、自社の事業が補助対象となるか確認し、申請を検討すべきです。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　企業や地方公共団体が環境保全事業の費用負担を軽減できる機会であり、募集期間が設定されているため。

対象部門： 経営者 総務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 経済産業省 中部近畿産業保安監督部近畿支部
業界 鉱業
分類 補助金・支援制度
地域 大阪府

発表された内容

■目的・概要
休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

■応募資格
・補助対象者
　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。

　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。
① 鉱業権の消滅している鉱山
② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山

　（３）指定鉱害防止事業機関

■問合せ先
＜中部近畿産業保安監督部近畿支部＞
〒５４０ー８５３５　大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４
経済産業省 中部近畿産業保安監督部近畿支部　鉱山保安課
担当：宮本、鉤谷
電話：０６－６９６６－６０６２
E-mail：bzl-kinki-kouzan@meti.go.jp

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 2,212,849,000円
募集期間: 2026-05-19 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 2212849000円

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、休廃止鉱山が引き起こす鉱害や危害の防止を目的としており、特に鉱害防止義務者が無資力または現存しない場合の地方公共団体による工事や、坑廃水処理事業者による事業を支援するものです。これにより、費用負担の適正化と環境保全への貢献が期待されます。対象となる地方公共団体や坑廃水処理事業者は、自らの事業が応募資格に合致するかを詳細に確認し、募集期間内に申請準備を進める必要があります。特に、鉱業権の状況や採掘活動の有無など、応募資格の具体的な条件を精査することが重要です。また、予算の範囲内での補助となるため、事業計画と必要経費を明確にすることが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-05-19

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