補助金・支援制度

休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和８年度）【北海道監督部】

経済産業省北海道産業保安監督部は、休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和８年度）の募集を開始しました。本補助金は、地方公共団体や坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関を対象とし、鉱害防止事業における消費エネルギー量の削減と費用負担の適正化を図ることを目的としています。補助上限額は8,000万円で、全国の事業者が応募可能です。募集期間は2026年5月19日から2027年3月31日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

地方公共団体、鉱害防止事業を行う企業・団体は、エネルギーコスト削減と環境負荷低減の機会を得る可能性があります。特に休廃止鉱山を抱える地域や、坑廃水処理を担う事業者は、事業継続の費用負担軽減に繋がる可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　休廃止鉱山の鉱害防止に関わる地方公共団体や事業者が、エネルギー使用合理化のための補助金申請を検討する機会であり、中長期的な事業計画に影響するため。

対象部門： 経営者 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 経済産業省 北海道産業保安監督部
分類 補助金・支援制度

発表された内容

■目的・概要
休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害を防止するため地方公共団体が行う鉱害防止事業におけるエネルギー使用合理化事業を促進し、及び第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者（以下「坑廃水処理事業者」という。）に対し、当該坑廃水処理施設におけるエネルギー使用合理化事業に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る坑廃水処理における消費エネルギー量の削減を図を目的としています。

■応募資格
・補助対象者
　（１）休廃止鉱山のうち鉱害防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業を実施する地方公共団体。

　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。
① 鉱業権の消滅している鉱山
② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山

　（３）指定鉱害防止事業機関

■問合せ先
＜北海道産業保安監督部＞
〒060-0808　北海道札幌市北区北8条西2丁目　札幌第一合同庁舎
経済産業省　北海道産業保安監督部　鉱害防止課
担当：山本、菊地
電話：011-709-2465
E-mail：hokkaido-kogai-boshi@meti.go.jp

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 80,000,000円
募集期間: 2026-05-19 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 80,000,000円

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、休廃止鉱山における鉱害防止事業のエネルギー使用合理化を促進し、費用負担の適正化と消費エネルギー量の削減を図ることを目的としています。地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関が対象となり、最大8,000万円の補助が受けられます。募集期間が約1年と長く設定されており、対象となる組織は、詳細な公募要領を確認し、計画的に申請準備を進めることが推奨されます。この取り組みは、環境負荷低減と持続可能な事業運営に貢献する機会を提供します。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-05-19

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