令和８年度_東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品開発事業化可能性調査事業
この発表の要点
- 東京大学先端科学技術研究センター教員と石川県内企業による連携体が対象となる補助金事業。
- 新技術・新製品開発に必要な調査費用に対し、最大200万円の補助金が交付される。
- 他の補助金との重複受給は認められない。
企業・自治体への影響
石川県内の製造業や研究開発型企業は、東京大学先端科学技術研究センターとの連携を通じて、新技術・新製品開発の調査費用を補助金で賄う機会を得られます。特に、研究開発部門や事業開発部門に影響があります。
対応すべきこと
- 公式出典（ISICOウェブサイト）で公募要領・応募様式をダウンロードし、詳細を確認する。
- 自社が石川県内に事業所を有し、連携体の代表者となれるか応募資格を確認する。
- 他の補助金との重複受給がないか、経理・事業開発部門で確認する。
- 募集期間（2026年6月7日〜7月31日）を厳守し、申請準備を進める。
対応優先度： 中 補助金・制度変更に関する情報であり、対象企業にとっては事業機会創出につながるため。
対象部門： 経営者 総務 経理 広報
対応期限：公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 東京大学先端科学技術研究センター |
|---|---|
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 石川県 |
発表された内容
先端研に所属する教員（以下：「先端研教員」）及び石川県内企業（以下：「企業」）等からなる連携体が実施する、先端研の技術シーズを活用した新技術・新製品等の研究開発において必要となる調査（実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査等）に対して、東京大学先端科学技術研究センター（以下：「先端研」）及び公益財団法人石川県産業創出支援機構（以下：「ＩＳＩＣＯ」）からの補助金の交付等により支援を行います。
■補助対象となる事業
次の事業に対して、東京大学先端科学技術研究センター（以下：「先端研」）及び公益財団法人石川県産業創出支援機構（以下：「ＩＳＩＣＯ」）からの補助金の交付等により支援を行います。ただし、本補助金の交付等を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている、又は受ける予定の場合、交付の対象となりません。
先端研に所属する教員（以下：「先端研教員」）及び石川県内企業（以下：「企業」）等からなる連携体が実施する、先端研の技術シーズを活用した新技術・新製品等の研究開発において必要となる調査（実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査等）（以下：「本調査」）
■応募資格
以下の（１）及び（２）等からなる連携体
（１）先端研教員
次に掲げる項目に該当する者
① 国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターに在職している教授、准教授、講師、若しくは助教（特任教員、客員教員の者を除く）。
又は、特任教員若しくは客員教員のうち雇用条件等で本研究開発を行うことが職務の一環として認められる者
（２）企業
次に掲げる項目の全てに該当する者
① 石川県内に事業所を有する企業
② 上記「補助対象となる事業」を主体となって実施する者であること。
③ 上記「補助対象となる事業」の実施を目的とする「連携体」の代表者として、事業全体の管理を行う者であること。
■問合せ先
成長プロジェクト推進部 イノベーション支援課 （担当／出嶋、山崎、山下）
TEL 076-267-6291 ／ FAX 076-268-1322
〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館2F
■参照URL
公募要領、応募様式は以下よりダウンロードください。
https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/u-tokyo-r4fs.html
【募集情報】
対象地域: 石川県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 2,000,000円
募集期間: 2026-06-07 〜 2026-07-31
出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）
時系列
- 2026-06-07 募集開始
- 2026-07-31 募集終了
主な数値
| 補助上限額 | 2000000円 |
|---|
この事例から確認すべきポイント
この発表は、東京大学先端科学技術研究センター（先端研）の技術シーズを活用した新技術・新製品開発を目指す石川県内企業と先端研教員の連携体を支援する補助金事業の公募に関するものです。実用化可能性調査や市場調査など、研究開発に必要な調査費用が補助対象となります。他の補助金との重複受給は不可と明記されており、応募を検討する企業は、自社の事業が他の財政支援を受けていないか、または受ける予定がないかを事前に確認する必要があります。また、応募資格として、石川県内に事業所を有する企業が連携体の代表者となることが求められており、地域経済への貢献を意識した事業設計が重要です。募集期間が設定されているため、期限内の申請準備が必須です。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-08
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