企業プレスリリース

HACCP 衛生管理記録アプリの公開について

厚生労働省は、食品衛生法改正により義務化されたHACCP導入に伴う衛生管理記録の負担軽減のため、「HACCP衛生管理記録アプリ」を公開し、本格運用を開始しました。特に小規模飲食店事業者を対象に、スマートフォンやタブレットで衛生管理計画、日々の記録、振り返りを行えるように支援します。本アプリは、厚生労働省のHPで掲載されている手引書に対応しています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品関連事業者、特に小規模な飲食店は、HACCP義務化に伴う衛生管理記録の負担が軽減される可能性があります。これにより、コンプライアンス遵守が容易になり、食品衛生管理の質の向上が期待されます。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　食品衛生法に基づくHACCP義務化への対応を支援するツールであり、多くの食品関連事業者に影響があるため。

対象部門： 経営者 総務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 食品・飲食
発表日 2026-06-05
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年6月5日（金）

照会先
健康・生活衛生局
食品監視安全課HACCP 推進室
課長 今川 正紀
室長 岡崎 隆之
専門官 北薗 大志
(代表電話) 03(5253)1111(内線4203)
(直通電話) 03(3595)2337

報道関係者各位

HACCP 衛生管理記録アプリの公開について

今般、以下のとおり、「HACCP衛生管理記録アプリ」を厚生労働省ホームページに公開しましたので、お知らせします。

＜背景＞
食品衛生法については、その一部を改正する法律が平成30年６月に公布、令和２年６月に施行されました。これにより原則として全ての食品関連事業者に対して、国際的に認められた食品の衛生管理手法であるHACCP（ハサップ）導入が義務化され、日々の営業時には衛生管理の記録が必要となりました。
一方で、特に小規模の飲食店等ではこの衛生管理の記録が負担となり導入や定着への課題となっていたところです。このような課題を踏まえ、厚生労働省では衛生管理の記録を容易とし、飲食店におけるHACCP導入や定着の負担軽減を図るためにアプリを開発し、本日から本格的な運用を開始します。
厚生労働省としては、本アプリの活用も含め、引き続き、事業者の食品衛生の向上に関する取組を支援していきます。

＜HACCP衛生管理記録アプリについて＞
このアプリは、厚生労働省のHPで掲載されている小規模な一般飲食店事業者向けの手引書に対応したHACCP衛生管理記録アプリです。
飲食店向け「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」手引書に従い、衛生管理計画、日々の実施記録、毎月の振り返りについて、スマートフォンやタブレットの端末にて行うことができます。
アプリ掲載ページへのリンクや使用マニュアル等は、別添リーフレット及びURLページに掲載しています。

別添：リーフレット［437KB］

一般飲食店事業者向けHACCP衛生管理記録アプリ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161539_00003.html

＜記者ブリーフィングについて＞
６月５日（金）の11：00より、厚生労働省会見室（東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎５号館９階）にて記者ブリーフィングを行います。
入館登録を要する場合は、６月５日（金）の10：30までに、氏名（ふりがな）、社名、連絡先電話番号、同行者がいればその人数を以下の申込先までお送りください。

申込先
厚生労働省健康・生活衛生局食品監視安全課
E-mail：kanshianzen-meeting×mhlw.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
「×」を「@」に置き換えてください。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省 新着情報
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73595.html

時系列

主な数値

別添リーフレットファイルサイズ 437KB

この事例から確認すべきポイント

本発表は、食品衛生法改正により義務化されたHACCP導入における、特に小規模事業者への負担軽減策として、厚生労働省が開発した衛生管理記録アプリの公開を伝えるものです。HACCP導入は食品の安全確保に不可欠である一方、日々の記録作業が事業者の実務上の課題となっていました。このアプリは、スマートフォンやタブレットで手軽に記録・管理を可能にすることで、導入・定着を促進し、事業者のコンプライアンス遵守を支援する狙いがあります。行政が具体的なツールを提供することで、法令遵守のハードルを下げる好事例と言えるでしょう。企業広報としては、自社の事業が関連法規の対象となる場合、行政が提供する支援策やツールを積極的に活用し、その情報を社内外に適切に周知することが重要です。また、同様の課題を抱える他業界においても、行政によるデジタルツールを活用した支援策が今後増える可能性も示唆しています。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-05

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