企業プレスリリース

ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料を日本側の資料と照合し、抑留中に死亡した者の個人を特定しました

厚生労働省は、平成3年以降にロシア連邦政府等から提供された抑留中死亡者の名簿等の資料と日本側の資料を照合し、個人特定作業を継続しています。令和8年5月には、新たにシベリア地域で7人、モンゴル地域で1人の計8人の抑留中死亡者を特定しました。これにより、これまでに特定された人数はシベリア・モンゴル地域で41,216人、その他地域で1,057人となり、総計42,273人となりました。特定された氏名と出身地は厚生労働省のウェブサイトに追加掲載されます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

この発表は、主に旧抑留者のご遺族や関係者、歴史研究機関、および厚生労働省の関連部門に影響を与えます。ご遺族にとっては、親族の死亡経緯に関する新たな情報が得られる機会となります。自治体や企業への直接的な影響は限定的ですが、歴史的記録の管理や個人情報保護、長期的な情報公開の重要性について示唆を与えます。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　法令期限や行政処分、健康被害に直接関係するものではないが、歴史的経緯に基づく重要な行政活動であり、ご遺族への情報提供という社会的な影響があるため。

対象部門： 経営者 総務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-06-05
分類 企業プレスリリース

発表された内容

令和８年６月５日（金）
照会先
社会・援護局援護・業務課調査資料室
室長補佐 神 しのぶ（内線3483）
（代表電話） 03(5253)1111
（直通電話） 03(3595)2465

報道関係者 各位

ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料を日本側の資料と照合し、抑留中に死亡した者の個人を特定しました

～ 令和８年５月の特定者を追加掲載 ～

厚生労働省は、平成３年以降にロシア連邦政府等から提供された抑留中死亡者の名簿等の資料と日本側の資料を照合し、抑留中死亡者の特定作業を行っています。

照合の結果、令和８年５月は、新たにシベリア地域の死亡者を７人、モンゴル地域の死亡者を１人、計８人の個人を特定したので、氏名（漢字）、出身地（都道府県名）を当省ホームページに追加掲載します※。（資料１）

これまでに個人を特定した人数は、シベリア・モンゴル地域で41,216人（シベリア地域：39,674人、モンゴル地域：1,542人）、その他地域は1,057人となります。

※ご遺族が自らの親族の死亡の経緯を確認できるように、平成19年３月から当省ホームページに氏名、死亡年月日などを掲載しています。

［参考］

提供資料※１に記載
されている死亡地域

シベリア
・モンゴル
地域
内訳

その他
地域
内訳

シベリア
地域
モンゴル
地域
興南
地域
元山
地域
大連
地域
満州
地域
樺太
地域等
その他
※２

資料に掲載されている人
数（人） ※３
57,060
55,402
※４
1,658

1,324
776
6
188
44
308
2

資料掲載人数のうち
個人が特定された数（人）
41,216
39,674
※５
1,542
※6

1,057
725
5
99
31
195
2

※１ 提供資料には名簿形式、名簿以外の形式（抑留者の医療関係書類（病床日誌、カルテなど）、死亡証書・
埋葬証書等）を含む。
※２ 提供資料の埋葬場所又は死亡場所が未記載、複数地域など。
※３ 一部に重複あり。
※４ 今回新たに追加特定された者を含む。
※５ 今回新たに特定された者を含む。（資料１）
※６ 今回新たに特定された者を含む。（資料１）

追加掲載者一覧［PDF形式：57KB］
ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料について

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出典: 厚生労働省 新着情報
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73367.html

時系列

主な数値

令和8年5月に新たに特定された抑留中死亡者数 8人
これまでに特定された抑留中死亡者総数 42273人
これまでに特定された抑留中死亡者数（シベリア・モンゴル地域） 41216人
これまでに特定された抑留中死亡者数（その他地域） 1057人
提供資料に掲載されている抑留者総数 57060人
提供資料に掲載されている抑留者数（シベリア・モンゴル地域） 55402人
提供資料に掲載されている抑留者数（その他地域） 1658人

この事例から確認すべきポイント

本発表は、厚生労働省がロシア連邦政府等から提供された歴史的資料に基づき、抑留中に死亡した日本人の身元特定作業を継続していることを示しています。令和8年5月には新たに8名の個人が特定され、これにより特定総数は42,273名となりました。この作業は平成3年以降継続されており、平成19年3月からはご遺族が情報を確認できるよう、特定された氏名や出身地が厚生労働省のウェブサイトで公開されています。これは、過去の歴史的経緯に関わる行政課題に対し、長期にわたる地道な調査と情報公開を通じて、ご遺族への支援と社会的な説明責任を果たそうとする政府の姿勢を反映しています。企業や組織にとっては、長期的な視点での情報管理、個人情報の取り扱い、そして社会に対する透明性のある情報公開の重要性を示す事例として参考になります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-05

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