統計・調査データ

福祉行政報告例（令和８年３月分概数）

厚生労働省は、福祉行政報告例の月報（毎月分概数）について、令和8年度調査から報告・公表を廃止し、年度報化することを発表しました。また、令和4年度以前の月報概数に含まれる確定数については、年度報公表時点の数字であり、地方自治体からの訂正がありうるため、最新値は政府統計の総合窓口e-Statで確認するよう案内しています。令和7年4月分以降のデータもe-Statで提供されます。

この発表の要点

福祉行政報告例の月報（毎月分概数）は、令和8年度調査から廃止され年度報化される。
令和4年度以前の月報概数に含まれる確定数は、年度報公表時点の数字であり、最新値はe-Statで確認が必要。
令和7年4月分以降のデータは、政府統計の総合窓口e-Statで提供される。

企業・自治体への影響

地方自治体、福祉関連事業者、研究機関、メディアなど、福祉行政報告例のデータを活用している組織は、データ取得方法の変更を認識し、今後の情報収集プロセスを見直す必要があります。特に月次データを利用していた部門は、年度報への移行に伴い、データ収集・分析の計画を調整することが求められます。

対応すべきこと

福祉行政報告例のデータを活用している関係部門へ、公表形式の変更を共有する。
令和8年度以降のデータ取得方法について、年度報の公表スケジュールを確認する。
過去の月報データを利用している場合、e-Statにて最新の確定数を確認する。
令和7年4月分以降の月次データはe-Statで提供されるため、その利用方法を確認する。

対応優先度： 中　重要な政府統計である福祉行政報告例の公表形式が変更され、データ利用者は今後の情報取得方法や過去データの確認方法を把握する必要があるため。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：定期確認

基本データ

企業・団体	厚生労働省
業界	行政・福祉
分類	統計・調査データ

発表された内容

令和５年度福祉行政報告例（児童福祉関係の一部）の概況
令和５年度福祉行政報告例の概況
令和４年度福祉行政報告例（児童福祉関係の一部）の概況
令和４年度福祉行政報告例の概況
令和３年度福祉行政報告例の概況
令和２年度福祉行政報告例の概況
令和元年度福祉行政報告例の概況
平成30年度福祉行政報告例の概況
平成29年度福祉行政報告例の概況
平成28年度福祉行政報告例の概況
平成27年度福祉行政報告例の概況
平成26年度福祉行政報告例の概況
平成25年度福祉行政報告例の概況
平成24年度福祉行政報告例の概況
平成23年度福祉行政報告例の概況
平成22年度福祉行政報告例の概況
平成21年度福祉行政報告例結果の概況
平成20年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）結果の概況
平成19年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）結果の概況
平成18年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）結果の概況
平成17年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）結果の概況
平成16年度社会福祉行政業務報告結果の概況
平成15年度社会福祉行政業務報告結果の概要
平成14年度社会福祉行政業務報告の概要
平成13年度社会福祉行政業務報告の概要
平成12年度社会福祉行政業務報告の概要

月報（毎月分概数）

「月報（毎月分概数）」は令和８年度調査から、毎月の報告・公表が廃止となり年度報化しました。
以下に掲載されている月報概数の図表データの中で、令和４年度以前の各月の概数を確定数に置き換えている箇所（以下「各月の確定数部分」という。）がございますが、この各月の確定数部分は、年度報が公表された時点の数字となっております。
地方自治体から数値の訂正がありうるため、各月の確定数部分の最新の数字をご覧になりたい場合は、以下の掲載先のExcelにてご確認ください。
○e-Stat
H25〜R4各月の確定数部分の最新値（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
令和７年４月分以降については、政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動するようリンクを設定しています。

令和８年

1月
2月
3月

令和７年