企業プレスリリース

令和８年度「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します

厚生労働省は、独自に労働者の職業能力検定を実施または検討する企業・団体を対象に、令和8年7月2日に「団体等検定制度についての出張相談会」をオンライン併用で開催すると発表しました。本相談会では、制度説明に加え、検定立ち上げ支援や個別相談、関連する人材開発支援助成金・教育訓練給付制度の概要説明が行われます。参加費は無料です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

労働者の職業能力開発や人材育成に力を入れている企業・団体、特に独自の検定制度の導入や既存制度の改善を検討している人事・総務部門に直接的な影響があります。認定制度の活用により、企業イメージ向上や従業員のモチベーション向上、ひいては人材確保・定着に繋がる可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　企業・団体にとって人材育成やブランド力向上に資する制度に関する情報提供であり、参加申込に期限があるため、中程度の優先度で情報収集・検討が必要です。

対象部門： 経営者 総務 人事

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-06-12
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和８年度「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します

令和8年6月12日（金）

照会先
人材開発統括官付能力評価担当参事官室

参事官 飯田 明子

主任職業能力検定官 大村 倫久

(代表電話)03(5253)1111(内線5976）

(直通電話)03(3502)6958

報道関係者 各位

令和８年度「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します

～検定の立ち上げ等についてのご相談を受け付けます～

厚生労働省は、令和８年７月２日に、独自に労働者の職業能力検定を実施している、または、新たに検定制度の立ち上げを検討している、企業・団体を対象に「団体等検定制度についての出張相談会」をオンライン（ウェビナー）併用で開催します。

この相談会では、「団体等検定制度」に関する説明に加え、検定制度の立ち上げ方、試験基準の策定手順など、具体的な検定制度の創設支援等についての個別相談を受け付けます。あわせて、同制度に関連する人材開発支援助成金および教育訓練給付制度の概要についての説明も行います。

団体等検定制度は、労働者を対象に実施している検定の枠組みのうち、一定の基準を満たし、技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定する制度です。認定を受けた検定は、「厚生労働省認定」と表示することができるほか、専用ロゴマークを使用することができます。

今回の相談会は、令和８年度に予定している全５回の第１回です。次回は９月頃の開催を予定しています。

（※）本相談会は、厚生労働省から委託を受け、「公益社団法人 日本看護家政紹介事業協会」が開催します。

第１回「団体等検定制度についての出張相談会」開催概要

日 時：令和８年７月２日（木）14時00分～16時00分
会 場：ホテルグランドヒル市ヶ谷 西館３階 ※オンライン（ウェビナー）併用
（東京都新宿区市谷本村町４－１グランドヒル市ヶ谷）
参 加 費 ：無料
申込方法：資料２「参加の申込みについて」に沿って６月26日（金）17時までにご登録ください。
内 容：第１部 団体等検定・人材開発支援助成金・教育訓練給付金の制度説明（60分程度）
第２部 個別相談（60分程度）※
※厚生労働省担当官または団体等検定創設支援コンサルタントによる相談となります。
申込者多数により当日のご相談対応ができない場合は、対応日を別途設定します。

資料１：職業能力検定制度リーフレット［1.4MB］
資料２：参加の申込みについて［179KB］

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出典: 厚生労働省 新着情報
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73452.html

時系列

主な数値

相談会開催回数（年間） 5回
第1回相談会開催時間 2時間
参加費用 0円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、企業や団体が独自に実施する、またはこれから立ち上げを検討する職業能力検定制度に対し、厚生労働省が認定する「団体等検定制度」への理解促進と創設支援を目的とした相談会の開催を告知するものです。認定を受けることで「厚生労働省認定」の表示や専用ロゴマークの使用が可能となり、検定の信頼性向上や受検者へのアピールに繋がります。また、相談会では検定制度の具体的な立ち上げ手順に加え、関連する人材開発支援助成金や教育訓練給付制度の概要説明も行われるため、検定制度の導入を検討する企業にとっては、資金面を含めた包括的な情報収集の機会となります。特に、労働者のスキルアップやキャリア形成支援を重視する企業にとって、この制度は従業員のモチベーション向上や企業価値向上に寄与する可能性があり、積極的に情報収集を行うべきでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-12

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